阪急うめだ本店（大阪市）
日本百貨店協会が発表した2024年1月～12月の全国百貨店売上高は、全国で5兆7722億円で、前年比+6.8％の増加となった。
大阪地区の百貨店売上高は、1兆0005億円（前年比+14.2％）で1兆円を回復するのは2004年以来20年ぶり。
また、全国売上高も新型コロナウイルス禍前の2019年の売上高を5年ぶりに上回った。
全国百貨店の年間売上高の内訳は、国内が前年比1.4％増の5兆1234億円、インバウンドが同85.9％増の6487億円だった。
引用 産経新聞
（数字については、当ブログで独自試算したものも含まれます）
百貨店売上高（2024年1月～12月）
| 地区 | 2024年1月～12月売上高（年間） | 対前年比 |
| 全国 | 5兆7722億円 | +6.8% |
| 東京 | 1兆7310億円 | +7.7% |
| 大阪 | 1兆0005億円 | +14.2% |
| 名古屋 | 4,128億円 | +8.4% |
| 横浜 | 3,470億円 | +4.6% |
| 京都 | 2,702億円 | +11.8% |
| 福岡 | 2,576億円 | +13.8% |
| 札幌 | 1,636億円 | +10.3% |
| 神戸 | 1,513億円 | +8.6% |
| 広島 | 838億円 | -8.3% |
| 仙台 | 739億円 | +1.6% |
地区別では、大阪地区は前年比+14.2％、福岡地区+13.8％、京都地区+11.8％と西日本の都市のデパート売上高の増加率は+10％以上となった。
しかし、東京地区は+7.7％、横浜地区は+4.6％と増加率は西日本に比べて低い。
当ブログの推定では、東京の新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、物価上昇により、東京地区の購買力に陰りがでてきた可能性がある。
また、東京のデパートは富裕層向けの高額商品にシフトしたため、中間層がデパートで買い物しなくなったのかもしれない。