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阪急百貨店うめだ本店の売上高「3,140億円」2024年3月決算 エイチ・ツー・オーリテイリング

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2024年5月15日、阪急・阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは2024年3月期決算を発表した。

それによると、2024年3月期の年間売上高は6,574億円で前年比+4.7%だった。

阪急うめだ本店(阪急メンズ大阪を含む)の年間売上高は3,140億円で前年比+20.3%だった。

免税品売上高が638億円と前年比+278.3%の大幅な増加で、インバウンド効果が売上高に寄与したと言える。

また、神戸阪急も売上高404億円で前年比+21.7%と好調だった。

しかし、西宮阪急は売上高250億円で前年比+3.0%と増加率は都心店舗と比較して低かった。

宝塚阪急の売上高も69億円で前年比+1.4%と増加率が低い。

都心回帰とインバウンド効果により、都心店舗の業績は好調だが、郊外の百貨店店舗の売上が厳しくなっているように思える。

そのため、阪急は2023年10月に郊外店舗の「高槻阪急」を「高槻阪急スクエア」と屋号変更し、都心店舗とは異なる顧客層のニーズに合った店舗展開をしている。

今後、同じく郊外店舗の「川西阪急」も「川西阪急スクエア」に屋号変更する予定。

 

百貨店店舗別売上高(2024年2月期・3月期)

(売上高1,000億円の店舗と関西の主要店舗)

(個人ブログまとめ・100%の正確性はありません・四捨五入)

店舗 売上高(前年比)
(阪急うめだ本店+阪神梅田本店) (3,801億円)
伊勢丹新宿本店 3,759億円(+14.7%)
阪急うめだ本店 3,140億円(+20.3%)
JR名古屋高島屋 1,891億円(+14.0%)2023年12月期速報
西武池袋本店 1,768億円(2023年)
髙島屋大阪店 1,592億円(+20.6%)
三越日本橋本店 1,529億円(+10.4%)
髙島屋日本橋店 1,493億円(+4.4%)
髙島屋横浜店 1,346億円(+2.1%)
松坂屋名古屋店 1,269億円(+7.7%)
そごう横浜 1,063億円(2023年)
髙島屋京都店 972億円(+15.7%)
大丸大阪心斎橋店 957億円(+35.2%)
大丸神戸店 918億円(+9.4%)
大丸京都店 705億円(+14.6%)
ジェイアール京都伊勢丹 695億円(+11.7%)
大丸大阪梅田店 550億円(+13.9%)
あべのハルカス近鉄本店 517億円(+4.7%)2023年2月期は1,078億円

阪急うめだ本店(3,140億円)と阪神梅田本店(661億円)は同じエイチ・ツー・オーリテイリングの百貨店で隣接している。

2店舗の売上高を合計すると3,801億円で、伊勢丹新宿本店の3,759億円を抜き、事実上、売上高で日本最大の百貨店と言える。

 

エイチ・ツー・オーリテイリング2024年3月期決算
項目 金額(前年比)
売上高 6,574億円(+4.7%)
営業利益 2,619億円(+130.0%)
経常利益 2,788億円(114.3%)
当期純利益 2,191億円(+33.7%)

 

店別経営成績(2024年3月期)
店舗 売上高(前年比)
阪急うめだ本店 3,140億円(+20.3%)
阪神梅田本店 661億円(+19.4%)
博多阪急 623億円(+23.3%)
神戸阪急 404億円(+21.7%)
西宮阪急 250億円(+3.0%)
高槻阪急スクエア 238億円(+8.7%)
千里阪急 142億円(+3.6%)
阪急メンズ東京 136億円(+13.3%)
川西阪急 128億円(+0.4%)
宝塚阪急 69億円(+1.4%)
大井食品館 45億円(+1.6%)
阪神・にしのみや 41億円(-0.7%)
築地阪急 32億円(+0.1%)

 

投資計画:3ヵ年投資額 950億円
2024年度 約320億円、2025年度 380億円、2026年度 250億円の合計950億円を投資する。
  • 阪急本店リモデル等 103億円
  • 阪神梅田本店 修正改装 22億円
  • 川西阪急リモデル 8億円

 

阪神梅田本店 修正改装

集客力強化と事業構造を見直し、阪急本店と共存し大阪・梅田における収益を最大化

  • 食祭テラスを軸に顧客支持が高い1Fフードワールドを磨き上げ、話題性・集客力アップ
  •  集客力の高い大型専門店を導入し、収益力向上と店全体への買いまわり促進
  •  バックヤードを売場化し、顧客の関心が高い健康・美容サービス専門店の複数導入により収益力をアップ
  •  自前売場の大幅圧縮、専門店導入により少人数運営モデルに転換、ブランド・カテゴリー横断接客サービスを拡充
  • 2025年度 総投資25億

 

「川西阪急スクエア」にリモデル

30・40代ファミリー層を強化ターゲットに店舗再編し、安定的に利益を出し続ける事業構造への転換を図る

  • 百貨店コンテンツと集客力のある専門店を融合、隣接する商業施設と連携して商圏内の競争力向上
  • 自前売場の大幅縮小、催事の廃止などローコストオペレーションと優良専門店誘致により店舗運営モデルを見直し 「スクエア化」
  • 行政との協業による駅前公園化で集いの場・賑わいを創出
  • 2025年度 総投資12億円
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