関西電力など電力各社は、政府が始める電気料金の負担軽減策に基づき、2023年1~9月の使用分(2023年2月~10月請求)の電気料金を約2割(1kwh当たり7円)値下げする。
国におけるモデルケース(使用電力量 400kWh/月)では、毎月2,800円の値引きとなる。
電気料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から差し引くかたち。
参照 関西電力
従量電灯Aの電気料金
(従量電灯Aは一般家庭向けの料金プラン。 従量電灯Bは店舗・事業所向け料金プラン)
最低料金(最初の15kWhまで) | 1契約 | 341.01円 | ||
電力量料金 | 15kWhをこえ120kWhまで | 第1段階 | 1kWh | 20.31円 |
120kWhをこえ300kWhまで | 第2段階 | 25.71円 | ||
300kWh超過分 | 第3段階 | 28.7円 |
上記「電気料金」に「燃料費調整額」「再エネ促進賦課金」を加算した料金が請求される。
電気料金の計算例(単位円)
(燃料費調整額・再エネ促進賦課金を含む)
再エネ促進賦課金は、2011年、当時の民主党(現在の立憲民主党)が導入し、家庭用電気代の約12%、一般家庭の年間負担金は1万円以上となっている。
使用月 | 請求月 | 400kWh | 500kwh | 600kwh | 700kwh | 800kwh | 900kwh | 1000kwh |
2022年12月 | 2023年1月 | 12,247 | 15,686 | 19,125 | 22,564 | 26,003 | 29,442 | 32,881 |
2023年1月 | 2023年2月 | 9,447 | 12,186 | 14,925 | 17,664 | 20,403 | 23,142 | 25,881 |
関西電力の場合、使用電力量400kWh/月では
- 2023年1月請求分(2022年12月使用分)は12,247円
- 2023年2月請求分(2023年1月使用分)は9,447円
- -2,800円(-22.8%)の値下げ
2023年4月から関西電力以外の7社は30%~40%値上げ
2023年4月から、電力5社は再び値上げする
- 東北電力 32.94%
- 北陸電力 45.84%
- 中国電力 31.33%
- 四国電力 28.08%
- 沖縄電力 43.81%
2023年6月1から、東京電力と北海道電力も値上げ
- 東京電力 29.31%
- 北海道電力 32.17%(託送料金を含め34.87%)
東京電力の電源構成
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