関西電力「電気料金2割値下げ(1kwh当たり7円値下げ)」2022年1月使用分、2022年2月請求分から

関西電力など電力各社は、政府が始める電気料金の負担軽減策に基づき、2023年1~9月の使用分(2023年2月~10月請求)の電気料金を約2割(1kwh当たり7円)値下げする。

国におけるモデルケース(使用電力量 400kWh/月)では、毎月2,800円の値引きとなる。

電気料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から差し引くかたち。

参照 関西電力

 

従量電灯Aの電気料金

(従量電灯Aは一般家庭向けの料金プラン。 従量電灯Bは店舗・事業所向け料金プラン)

最低料金(最初の15kWhまで)1契約341.01円
電力量料金15kWhをこえ120kWhまで第1段階1kWh20.31円
120kWhをこえ300kWhまで第2段階25.71円
300kWh超過分第3段階28.7円

上記「電気料金」に「燃料費調整額」「再エネ促進賦課金」を加算した料金が請求される。

 

電気料金の計算例(単位円)

(燃料費調整額・再エネ促進賦課金を含む)

再エネ促進賦課金は、2011年、当時の民主党(現在の立憲民主党)が導入し、家庭用電気代の約12%、一般家庭の年間負担金は1万円以上となっている。

使用月請求月400kWh500kwh600kwh700kwh800kwh900kwh1000kwh
2022年12月2023年1月12,24715,68619,12522,56426,00329,44232,881
2023年1月2023年2月9,44712,18614,92517,66420,40323,14225,881

関西電力の場合、使用電力量400kWh/月では

  • 2023年1月請求分(2022年12月使用分)は12,247円
  • 2023年2月請求分(2023年1月使用分)は9,447円
  • -2,800円(-22.8%)の値下げ

 

2023年4月から関西電力以外の7社は30%~40%値上げ

2023年4月から、電力5社は再び値上げする

  • 東北電力  32.94%
  • 北陸電力  45.84%
  • 中国電力  31.33%
  • 四国電力  28.08%
  • 沖縄電力  43.81%

 

2023年6月1から、東京電力と北海道電力も値上げ

  • 東京電力  29.31%
  • 北海道電力 32.17%(託送料金を含め34.87%)

 

東京電力の電源構成

 

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