関西電力「電気料金2割値下げ（1kwh当たり7円値下げ）」2022年1月使用分、2022年2月請求分から

関西電力など電力各社は、政府が始める電気料金の負担軽減策に基づき、2023年1～9月の使用分（2023年2月～10月請求）の電気料金を約2割（1kwh当たり7円）値下げする。

国におけるモデルケース（使用電力量 400kWh/月）では、毎月2,800円の値引きとなる。

電気料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から差し引くかたち。

参照　関西電力

従量電灯Aの電気料金

（従量電灯Aは一般家庭向けの料金プラン。 従量電灯Bは店舗・事業所向け料金プラン）

上記「電気料金」に「燃料費調整額」「再エネ促進賦課金」を加算した料金が請求される。

電気料金の計算例（単位円）

（燃料費調整額・再エネ促進賦課金を含む）

再エネ促進賦課金は、2011年、当時の民主党（現在の立憲民主党）が導入し、家庭用電気代の約12％、一般家庭の年間負担金は1万円以上となっている。

関西電力の場合、使用電力量400kWh/月では

• 2023年1月請求分（2022年12月使用分）は12,247円
• 2023年2月請求分（2023年1月使用分）は9,447円
• -2,800円（-22.8％）の値下げ

2023年4月から関西電力以外の7社は30％～40％値上げ

2023年4月から、電力5社は再び値上げする

• 東北電力　　32.94％
• 北陸電力　　45.84％
• 中国電力　　31.33％
• 四国電力　　28.08％
• 沖縄電力　　43.81％

2023年6月1から、東京電力と北海道電力も値上げ

• 東京電力　　29.31％
• 北海道電力　32.17％（託送料金を含め34.87％）

東京電力の電源構成