2023年6月1日 電気料金値上げ(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力)

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大手電力7社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力)は、2023年6月1日の使用分から15%~39%電気料金値上げする。

関西電力、中部電力、九州電力の3社は値上げしない方針。

 

2023年6月 大手7社の値上げ幅

(送配電網の利用料金を含めた値上げ幅)

電力会社値上げ率400kwh(月間使用量)
北海道電力20.1%1万8885円
東北電力21.9%1万6657円
東京電力15.3%1万6522円
北陸電力39.7%1万5879円
中国電力26.1%1万6814円
四国電力23.0%1万6123円
沖縄電力36.6%1万9397円

 

2023年10月に再び値上げか?

「再エネ賦課金」は2023年4月から平均的家庭で月額820円引き下げられた。

また、政府の負担軽減策により1kwh当たり7円補助されている。

しかし、これらの軽減措置は2023年9月の使用分までなので、2023年10月から標準家庭で月額2,800円値上げされる見通し。

 

電気料金の構成

項目内容
基本料金契約容量で決まる
電力量料金使用電力量に応じて計算する
燃料費調整額燃料費の変動に応じて加算あるいは差し引いて計算する
再生可能エネルギー発電促進賦課金使用電力量に応じて計算する

今回の政府による電気料金の負担軽減策では、電気量料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から「1kwh当たり7円」を差し引く。

参照 関西電力

 

従量電灯Aの電気料金

(従量電灯Aは一般家庭向けの料金プラン。 従量電灯Bは店舗・事業所向け料金プラン)

最低料金(最初の15kWhまで)1契約341.01円
電力量料金15kWhをこえ120kWhまで第1段階1kWh20.31円
120kWhをこえ300kWhまで第2段階25.71円
300kWh超過分第3段階28.7円

上記「電気料金」に「燃料費調整額」「再エネ促進賦課金」を加算した料金が請求される。

 

電気料金の計算例(単位円)

(燃料費調整額・再エネ促進賦課金を含む)

再エネ促進賦課金は、2011年、当時の民主党(現在の立憲民主党)が導入し、家庭用電気代の約12%、一般家庭の年間負担金は1万円以上となっている。

使用月請求月400kWh500kwh600kwh700kwh800kwh900kwh1000kwh
2022年12月2023年1月12,24715,68619,12522,56426,00329,44232,881
2023年1月2023年2月9,44712,18614,92517,66420,40323,14225,881

 

関西電力の場合、使用電力量400kWh/月の計算例

  • 2023年1月請求分(2022年12月使用分)は12,247円
  • 2023年2月請求分(2023年1月使用分)は9,447円
  • -2,800円(-22.8%)の値下げ

 

東京電力の電源構成

 

電気とガスのどちらがお得か

最近のエアコンは高性能ヒートポンプを搭載しており、エネルギー効率がいい。具体的には電力消費量1に対して3倍~4倍の暖房をすることができる。

ヒートポンプのエネルギー効率は、COP(成績係数)という数字で表現される。例えば、COP4であれば、入力したエネルギーの4倍のエネルギーを生み出すことを意味する。

熱効率がいいエアコンだが、実は暖房は立ち上がり時に1000Wという大量の電力を消費する。

したがって、暖房の開始時はガスファンヒーター(石油ファンヒーター)を使用し、部屋が暖まるとガスファンヒーターを停止し、エアコンの暖房を使用すると、トータルの光熱費が安くなる可能性がある。

ちなみに、エアコンの暖房費は1時間当たり20円~40円程度。

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