2023年都道府県別最低賃金一覧「全国加重平均1,004円(2023年10月から)」「都道府県のランク分けを4区分から3区分へ」

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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2023年7月28日、2023年度の最低賃金を全国加重平均時給を1,002円に引き上げる目安をまとめた。

現在の最低金銀から+41円の増額で、2002年度に現行方式となってから最大の増加幅となる。

各都道府県で、中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げを決定した結果、全国加重平均時給は1,004円となる。

新しい最低賃金は2023年10月以降に適用される。

 

ランク別引き上げ幅

従来のA~Dの4区分からA~3の3区分に変更になる予定で、変更後はAランク(6都府県)とBランク(28道府県)の合計で労働人口の9割を占める。

  • 新Aランク(+41円)
  • 新Bランク(+40円)
  • 新Cランク(+39円)

(全国で最も低い853円の沖縄県など10県で47円上げ、すべての都道府県で900円以上とするよう求めていたが、890円台にとどまる)

 

2023年都道府県別最低賃金(当ブログ調べ)

個人ブログの調査であるため、100%の正確性はありません

2023年度 北海道・東北の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
北海道(B) 2023年10月1日 960円(+40円) 920円(+31円)
青森県(C) 2023年10月7日 898円(+45円) 853円(+31円)
岩手県(C) 2023年10月4日 893円(+39円) 854円(+33円)
宮城県(B) 2023年10月1日 923円(+40円) 883円(+30円)
秋田県(C) 2023年10月1日 897円(+44円) 853円(+31円)
山形県(C) 2023年10月14日 900円(+46円) 854円(+32円)
福島県(B) 2023年10月1日 900円(+42円) 858円(+30円)

 

2023年度 東京・関東の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
茨城県(B) 2023年10月1日 953円(+42円) 911円(+32円)
栃木県(B) 2023年10月1日 954円(+41円) 913円(+31円)
群馬県(B) 2023年10月5日 935円(+40円) 895円(+30円)
埼玉県(A) 2023年10月1日 1,028円(+41円) 987円(+31円)
千葉県(A) 2023年10月1日 1,026円(+42円) 984円(+31円)
東京都(A) 2023年10月1日 1,113円(+41円) 1,072円(+31円)
神奈川県(A) 2023年10月1日 1,112円(+41円) 1,071円(+31円)

 

2023年度 甲信越・北陸の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
新潟県(B) 2023年10月1日 931円(+41円) 890円(+31円)
富山県(B) 2023年10月1日 948円(+40円) 908円(+31円)
石川県(B) 2023年10月8日 933円(+42円) 891円(+30円)
福井県(B) 2023年10月1日 931円(+43円) 888円(+30円)
山梨県(B) 2023年10月1日 938円(+40円) 898円(+32円)
長野県(B) 2023年10月1日 948円(+40円) 908円(+31円)

 

2023年度 中部の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
岐阜県(B) 2023年10月1日 950円(+40円) 910円(+30円)
静岡県(B) 2023年10月1日 984円(+40円) 944円(+31円)
愛知県(A) 2023年10月1日 1,027円(+41円) 986円(+31円)
三重県(B) 2023年10月1日 973円(+40円) 933円(+31円)

 

2023年度 関西の最低賃金
都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
大阪府(A) 2023年10月1日 1,064円(+41円) 1,023円(+31円)
兵庫県(B) 2023年10月1日 1,001円(+41円) 960円(+32円)
京都府(B) 2023年10月6日 1,008円(+40円) 968円(+31円)
奈良県(B) 2023年10月1日 936円(+40円) 896円(+30円)
和歌山県(B) 2023年10月1日 929円(+40円) 889円(+30円)
滋賀県(B) 2023年10月1日 967円(+40円) 927円(+31円)

 

2023年度 中国の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
鳥取県(C) 2023年10月5日 900円(+46円) 854円(+33円)
島根県(B) 2023年10月6日 904円(+47円) 857円(+33円)
岡山県(B) 2023年10月1日 932円(+40円) 892円(+30円)
広島県(B) 2023年10月1日 970円(+40円) 930円(+31円)
山口県(B) 2023年10月1日 928円(+40円) 888円(+31円)

 

2023年度 四国の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
徳島県(B) 2023年10月1日 896円(+41円) 855円(+31円)
香川県(B) 2023年10月1日 918円(+40円) 878円(+30円)
愛媛県(B) 2023年10月6日 897円(+44円) 853円(+32円)
高知県(C) 2023年10月8日 897円(+44円) 853円(+33円)

 

2023年度 九州・沖縄の最低賃金

都道府県名(ランク) 発効日(予定) 2023年(前年比) 2022年(前年比)
福岡県(B) 2023年10月6日 941円(+41円) 900円(+30円)
佐賀県(C) 2023年10月14日 900円(+47円) 853円(+32円)
長崎県(C) 2023年10月13日 898円(+45円) 853円(+32円)
熊本県(C) 2023年10月8日 898円(+45円) 853円(+32円)
大分県(C) 2023年10月6日 899円(+45円) 854円(+32円)
宮崎県(C) 2023年10月6日 897円(+44円) 853円(+32円)
鹿児島県(C) 2023年10月6日 897円(+44円) 853円(+32円)
沖縄県(C) 2023年10月8日 896円(+43円) 853円(+33円)

 

ランク別最低賃金2023年

新ランク 都道府県 2023年度(予想) 2022年度
新Aランク(+41円) 東京 1,113円 1,072円
神奈川 1,112円 1,071円
埼玉 1,028円 987円
千葉 1,026円(1円上乗せ) 984円
愛知 1,027円 986円
大阪 1,064円 1,023円
新Bランク(+40円) 北海道 960円 920円
宮城 923円 883円
福島 900円(2円上乗せ) 858円
茨城 953円(2円上乗せ) 911円
栃木 954円(1円上乗せ) 913円
群馬 935円 895円
新潟 931円(1円上乗せ) 890円
富山 948円 908円
石川 933円(2円上乗せ) 891円
福井 931円(3円上乗せ) 888円
山梨 938円 898円
長野 948円 908円
岐阜 950円 910円
静岡 984円 944円
三重 973円 933円
滋賀 967円 927円
京都 1,008円 968円
兵庫 1,001円(1円上乗せ) 960円
奈良 936円 896円
和歌山 929円 889円
島根 904円(7円上乗せ) 857円
岡山 932円 892円
広島 970円 930円
山口 928円 888円
徳島 896円(1円上乗せ) 855円
香川 918円 878円
愛媛 897円(4円上乗せ) 853円
福岡 941円(1円上乗せ) 900円
新Cランク(+39円) 青森 898円(6円上乗せ) 853円
岩手 893円 854円
秋田 897円(5円上乗せ) 853円
山形 900円(7円上乗せ) 854円
鳥取 900円(7円上乗せ) 854円
高知 897円(5円上乗せ) 853円
佐賀 900円(8円上乗せ) 853円
長崎 898円(6円上乗せ) 853円
熊本 898円(6円上乗せ) 853円
大分 899円(6円上乗せ) 854円
宮崎 897円(5円上乗せ) 853円
鹿児島 897円(5円上乗せ) 853円
沖縄 896円(4円上乗せ) 853円

 

都道府県のランク区分

厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分について、現行の4区分(A~D)から3区分(A~C)に変更する方針を固めた。

1978年に現行の制度が導入されてランク区分の変更は初めてで、2023年10月から導入する予定。

背景には、現行制度では東京都などのAランク(1,072円)と沖縄県などのDランク(853円)の格差が拡大する傾向にあることだと思われる。

例えば、全都道府県で一律3%の引き上げをすると、Aランクは1,072円から1,104円と「32円の引き上げ」となるが、Dランクでは853円から878円と「25円の引き上げ」にとどまる。

したがって、現行制度ではAランクとDランクでは7円の格差拡大になってしまう。

 

最低賃金のランク区分の変更案

現行 変更後
Aランク(6都府県)東京など 新Aランク(6都府県)

東京

神奈川

埼玉

千葉

愛知

大阪

Bランク(11府県)京都など 新Bランク(28道府県)

北海道

宮城

福島

茨城

栃木

群馬

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

三重

滋賀

京都

兵庫

奈良

和歌山

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

福岡

Cランク(14道県)北海道など
Dランク(16県)沖縄など 新Cランク(13県)

青森

岩手

秋田

山形

鳥取

高知

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

あくまでも、引き上げ幅のランクであって、同じランクでも最低賃金自体がすぐに同額になるわけではない。

例として、現行Bランクの京都府(968円)と現行Cランクの北海道(920円)について試算する。

新制度では、京都府と北海道は同じBランクとなる。

例えば、引き上げ幅は両方とも同じ30円となった場合、最低賃金は京都府(998円)、北海道(950円)となる。

区分の変更後はAランク(6都府県)とBランク(28道府県)の合計で労働人口の9割を占める。

ただ、中央最低賃金審議会の引き上げ幅の目安よりも、都道府県の最低賃金審議会が1円~3円程度上乗せすることがあり、今後10年程度で同一ランク内の賃金格差が縮小する可能性はある。

ちなみに、2022年10月の全国平均の最低賃金は961円で、岸田首相は2023年10月に全国平均1,000円に引き上げることを目標にしている。

全国平均1,000円を実現するには、39円の引き上げが必要となる。

2022年は過去最大31円の引き上げだったので、2023年も過去最大の引き上げ幅となる可能性が高い。

 

現行のランクと都道府県別最低賃金(2022年10月)

ランク 都道府県 最低賃金
Aランク(6都府県) 埼玉 987円
千葉 984円
東京 1,072円
神奈川 1,071円
愛知 986円
大阪 1,023円
Bランク(11府県) 茨城 911円
栃木 913円
富山 908円
山梨 898円
長野 908円
静岡 944円
三重 933円
滋賀 927円
京都 968円
兵庫 960円
広島 930円
Cランク(14道県) 北海道 920円
宮城 883円
群馬 895円
新潟 890円
石川 891円
福井 888円
岐阜 910円
奈良 896円
和歌山 889円
岡山 892円
山口 888円
徳島 855円
香川 878円
福岡 900円
Dランク(16県) 青森 853円
岩手 854円
秋田 853円
山形 854円
福島 858円
鳥取 854円
島根 857円
愛媛 853円
高知 853円
佐賀 853円
長崎 853円
熊本 853円
大分 854円
宮崎 853円
鹿児島 853円
沖縄 853円
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