2026年1月1日から、国立競技場（東京：神宮外苑）は正式に「MUFGスタジアム」（略称：MUFG国立）と呼称されることになった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が取得した命名権は、5年間で100億円と推定される。
日本を象徴するスタジアムの名称が、国内最大級の金融グループの名を冠するという事実は、スポーツビジネスや企業ブランディングの観点から見ても、極めて象徴的な出来事だ。
しかし同時に、金融機関という立場だからこそ、もう一つ考えるべき「100億円」があるのではないか。
本記事では、命名権100億円と、特殊詐欺被害者救済の100億円という二つの視点から、この出来事を捉え直したい。
国立競技場は、五輪、サッカー日本代表戦、世界的アーティストのライブなどが行われる、日本のスポーツ・文化の中枢施設である。2026年以降、この場所は「MUFGスタジアム（MUFG国立）」として国内外に発信される。
命名権料は年換算で20億円。金額だけを見れば巨額だが、
- 国家的施設への恒常的な露出
- 国際大会・海外報道での企業名露出
- 日本社会との一体感の演出
を考えれば、MUFGにとってこれは長期的かつ合理的なブランド投資と言える。
「MUFGスタジアム」という呼称は、単なる広告ではなく、企業名そのものが公共空間に組み込まれることを意味する。その重みは、一般的なスポンサー契約とは次元が異なる。
一方で、日本社会の現実に目を向けると、深刻な問題が横たわっている。特殊詐欺被害の拡大だ。
オレオレ詐欺、還付金詐欺、投資詐欺――その多くは高齢者を標的とし、
- 2025年1月～11月の全国の特殊詐欺の被害額は1,213億円
- 生活資金や老後資金を一瞬で奪う
- 被害後の精神的ダメージが極めて大きい
- 被害回復がほぼ不可能
という特徴を持つ。
金融機関は、口座、送金、ATM、オンラインバンキングなど、詐欺のプロセスの中心に位置している。
注意喚起や水際対策は進んでいるものの、被害発生後の救済は「自己責任」扱いとなるケースが依然として多いのが現実だ。
ここで問われるのが、金融機関の社会的責任である。
もしMUFGが、
- 命名権に100億円
- 特殊詐欺被害者救済基金に100億円
という姿勢を示したなら、それは単なる慈善ではなく、金融インフラを担う企業としての覚悟そのものになる。
基金の使途としては、
- 一定条件下での被害額の一部補填
- 被害者向けの無料相談（法務・心理ケア）
- AI・データ分析による詐欺検知システムの高度化
などが考えられる。救済と再発防止を同時に進めることは、MUFGクラスの金融グループであれば決して非現実的ではない。
「MUFGスタジアム」という名称は、今後5年間、日本中のメディアや人々の口に上るだろう。しかし、命名権契約はいずれ終了する。
一方で、
- 特殊詐欺被害者を本気で救った金融機関
- 高齢社会の痛点に正面から向き合った企業
という評価は、契約期間が終わっても消えない。
現代における企業価値は、広告露出の多寡ではなく、どんな社会課題に、どこまで踏み込んだかによって測られる時代になっている。
命名権100億円は「攻め」の投資である。
では、被害者救済の100億円は何か。それは、
- 社会への責任
- 金融機関としての矜持
- 日本の信頼基盤を守るための投資
だと考える。
2026年1月1日、「国立競技場」は「MUFGスタジアム」へと生まれ変わる。
その節目に、もう一つの100億円という選択肢が示されたなら、日本社会にとっても、金融業界にとっても、新しい基準が生まれるはずだ。
スタジアムの名称は変わる。しかし、人々の記憶に残るのは、その企業が何を守ろうとしたかである。