南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日をもって 「株式会社NANKAI」に社名を変更、難波アリーナ（クボタ跡地）開発参画も

南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日をもって 「株式会社NANKAI」に社名を変更します。現在の「南海電気鉄道株式会社」という社名は、鉄道事業を承継する子会社が引き継ぐ予定です。

新社名と事業内容
2026年4月1日以降、現在の南海電気鉄道株式会社は社名を「株式会社NANKAI」に変更し、鉄道事業に加えて、不動産賃貸を含む総合不動産事業を主軸とする経営へと転換する予定です。

同社は、クボタ本社跡地で計画されている大型アリーナ開発についても、「商業施設の運営などの分野で参画したい」との考えを示しています。

引用：日経新聞

鉄道事業の分社化
「株式会社NANKAI」への社名変更と同時に、鉄道事業は「南海電気鉄道分割準備株式会社」が承継し、同日付で「南海電気鉄道株式会社」に商号を変更します。これにより、鉄道事業は新会社が担うことになります。

社名変更の目的
この社名変更は、南海グループが「2050年の企業像」の実現に向け、既存のコア事業強化と新たな事業の柱の創造に取り組む一環です。新しい社名には、これまでの「南海」ブランドを大切にしつつ、成長を牽引していく強い思いが込められています。

南海グループの概要
南海グループは、大阪・なんばを拠点に、南大阪・和歌山エリアで鉄道やバスなどの公共交通サービス、オフィス・住宅開発、ショッピングセンター経営など多岐にわたる事業を展開する「総合生活企業」です。2025年4月時点で53社から構成されています。

 

会社名	売上高（2025年3月期）	鉄道・輸送収入（比率）
JR西日本	1兆7080億円	1兆467億円（61％）
近鉄グループHD	1兆7418億円	2,232億円（13％）
阪急阪神HD	1兆1069億円	2,087億円（19％）
京阪HD	3,135億円	914億円（29％）
南海電気鉄道	2,608億円	1,127億円（38％）
大阪市高速電気軌道	2,029億円	1,816億円（90％）

 

なにわ筋線で南海は巻き返せるのか？

2031年のなにわ筋線開業で、南海にとって最大の成果はこの3点です。

• JR大阪・新大阪と直結
• 関空アクセスの価値が一段上がる
• 難波＝「私鉄ターミナル」から「都市中枢」への昇格余地

特に「新大阪直結」は大きく、 関空―新大阪―全国（世界）という動線を南海が担えるのは、関西私鉄では唯一です。

しかし、なにわ筋線の開通によって難波の拠点性は確実に高まるものの、現状のままでは大阪駅周辺や淀屋橋・本町ほどの企業集積は望みにくいのが実情です。

その最大の要因は、難波駅周辺の地権者が細分化されており、大規模な再開発が進みにくい点にあります。

加えて、難波は長年「働く街」よりも「遊ぶ街」というイメージが強く、企業の本社や大規模オフィスが立地しにくかったことも、オフィス集積が進まなかった理由の一つと考えられます。

こうした状況を打開するため、南海電鉄は社名および社内体制を変更し、難波エリアにおける不動産開発を本格化させる可能性が高いと言えるでしょう。