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新大阪ハブに、企業集積厚く リニアも視野に街づくり

2019年1月23日 日経新聞によると、新大阪駅がハブ(交通拠点)として将来的に整備される動きがある。

引用・参照


新大阪周辺は国の「都市再生緊急整備地域」の候補地となっており、2020年度にも正式に選定されることを目指している。

これに選定されれば、容積率などが大幅に緩和され、再開発がしやすくなる。

 

今後のスケジュール

内容
2019年3月 おおさか東線開通
~2019年度 街づくり方針の骨格
2020年度以降 ゾーニング・インフラ計画
2020年度以降 都市再生緊急整備地域の指定
2027年 東京~名古屋リニア開通
2037年 東京~新大阪リニア開通(最大8年の前倒しの場合)
2037年~2038年 北陸新幹線(敦賀~新大阪)開通(前倒しの場合)

 

再開発候補地

名称 面積
宮原操車場 14.6ha
阪急電鉄(旧武田薬品グランンド) 1ha
柴島浄水場 12.3ha(全体14.8ha)

野村不動産は、すでに新大阪駅北西の土地1,500平米を購入しており、2022年春にもオフィスビルを開業させる。

コメント

新大阪駅周辺は伊丹空港の着陸コースのため、建物の高さは実質100mに制限されている。

新大阪駅開発案は定期的に話題になるが、本質的な議論になっていない。

それは、「伊丹空港」をどうするかという問題を棚上げしているからだ。

2020年にも予定されている「都市再生緊急整備地域の指定」の前に、伊丹空港の存廃を決断しないといけない。

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