大阪府・市が目指す「国際金融都市構想」、外資系金融機関を誘致してメリットがあるのか？

グラングリーン大阪（JR大阪駅北側）

大阪府・市は「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき「国際金融都市構想」を計画している。

具体的には、2025年度までに30社の金融系外国企業（フィンテック含む）・投資家等を誘致しようとしている。

当ブログは、外資系金融機関を大阪に誘致してメリットがあるかどうか疑問がある。

当ブログの理解では、外資系金融機関は2,200億円で「そごう・西武」を買収して、ヨドバシHDに3,000億円で「西武池袋本店の土地・建物などの不動産」を売却する。

単純に考えて外資系金融機関は800億円の利益を得る。

ヨドバシHDが欲しいのは「西武池袋本店の土地・建物など不動産」であって、「そごう・西武」の百貨店事業は欲しくない。

もし、ヨドバシHDが「そごう・西武」の百貨店事業も買収すると、その後、大幅なリストラを実行することになり、時間も手続きも膨大になり、企業イメージも悪化する。

それを避けるために、外資系金融機関を仲介させるのだと思う。

外資系金融機関は短期間で数百億円、数千億円の利益を追求する傾向にある。

外資系金融機関への補助金税制優遇

「国際金融都市OSAKA戦略」では、外資系金融機関を誘致するため「金融系外国企業等の拠点設立に向けた事前調査のためのオフィス賃料や、事業開始直後の必要な初期費用等の補助制度を創設」している。

さらに、税制優遇を国に働きかけるとしている。

外資系金融機関を大阪に誘致してメリットがあるのか？

外資系金融機関は「大阪を発展させるために、大阪に進出する」とは1ミリも思っていない。

外資系金融機関は、短期間で膨大な利益を得ることが目的だ。

そのために、有利な都市に進出し、メリットがなければ撤退する。

当ブログが思うに、大阪府・市がやっていることは「外資系金融機関を誘致すれば、国際都市になるだろう」という程度の「ふんわり」したイメージしかない。

そこには、戦略も戦術もなく、単に補助金を投入し税制優遇し「外資系金融機関」の誘致会社の数を積み上げる作業でしかない。

東大阪の町工場がターゲットになるかもしれない

「東大阪の町工場」と「外資系金融機関」は結びつかない。しかし、実際は中国資本が東大阪の町工場を買収している。

外資系金融機関が大阪に進出した場合、例えば、東大阪の町工場10社をまとめて100億円で買収して、中国企業に300億円で売却するような事態が発生するかもしれない。

大阪府市の担当者は、外資系金融機関の誘致をするよりも、まずは「東大阪の町工場」の実態を足で歩いて調査すべきではないか？