【戦略的棲み分け】大阪は「国際金融センター」、神戸はデジタル庁関連「GovTechガブテック」を目指せ

2020年9月16日「菅内閣」が誕生した。

菅政権では

が実現する可能性がある。

政府内部では、2020年内に「関西と福岡を国際金融都市に指定」することがほぼ決定しているらしい。

• 金融庁は2021年度予算の概算要求に「英語や金融関連の法律に強い弁護士を採用するための経費を盛り込む」方針。

しかし、大阪と神戸が「国際金融センター」の誘致を争っていれば、福岡に先を行かれてしまう。それは関西全体のためにならない。

大阪には大阪取引所（旧大阪証券取引所）があり、神戸はDX（デジタルトランスフォーメーション）の行政版と言える「GovTech（ガブテック）」が日本で最も進んでいる。

したがって、

• 大阪は「国際金融センター」
• 神戸は「デジタル庁関連（GovTechガブテック）」

と「戦略的棲み分け」をすべきではないか？

大阪・堂島には世界初の「本格的先物取引市場」堂島米会所が1730年に開設された。

現代でも、2020年7月に東京商品取引所から金などの貴金属市場、農産物などの商品市場が移管され、日本一のデリバティブ取引所となった。

したがって、大阪が「国際金融センター」としてふさわしいと言える。

また、国際金融センターとするには「所得税の減税」「外国人労働者のビザ取得の簡便化」などの「特区」を作る必要がある。その点でも大阪市と大阪府の議会は「大阪維新の会」が多数を占めており迅速に「特区指定」できると思われる。

一方、兵庫県や神戸市の議会では「地域政党」が多数を占めている状態ではなく「特区」指定には兵庫県と神戸市の調整に時間がかかるかもしれない。

GovTech（ガブテック）は、政府（Government）と技術（Technology）を組み合わ造語で2013年頃から海外で使われ出した。

行政手続きをIT技術によって効率化するという意味だ。

2015年に久元喜造神戸市長がアメリカのシリコンバレーを視察したことがきっかけとなり、日本では神戸市が最も進んでおり、すでに民間企業や他の自治体との協働する次の段階「Urban Innovation Japan」に入っている。

また、GovTech（ガブテック）を熟知した民間人材や行政人材は日本には少なく、その貴重な人材が神戸に集結しつつある。

「Urban Innovation Japan」には、名古屋市、豊橋市、静岡県藤枝市が参画する。

神戸市がこのままGovTech（ガブテック）を進めれば、日本のGovTech（ガブテック）の中心拠点になる条件はそろっている。

しかし、大阪と国際金融センターの誘致を争っていては、無駄な時間を浪費し、GovTech（ガブテック）拠点も東京や名古屋市などに持って行かれる可能性がある。

したがって、大阪は「国際金融センター」、神戸は「デジタル庁関連（GovTechガブテック）」と戦略的棲み分けをすべきだと思う。