国土交通省は、新大阪駅を新幹線ネットワークのハブとして位置付ける「地方創生回廊中央駅構想」の具体的な検討に2019年度から着手する。
2019年度予算案に整備新幹線の建設推進および高度化事業として関係予算を計上する。
引用・参照 建設通信新聞
「https://www.kensetsunews.com/archives/276284」
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出典 国土交通省
「地方創生回廊中央駅構想」とは、新大阪駅を拠点として、日本の地方と地方を繋ぐネットワークを構築する構想。
出典 国土交通省
リニア中央新幹線（東京～新大阪）が開通すると、4時間以内に到達可能な県庁所在地は大阪からは40か所、東京からは35か所となる。
一般的に、所要時間4時間の場合、鉄道と飛行機の比率が50％対50％になると言われている。
リニア開通後、大阪から4時間以内に到達できる県庁所在地が40か所になると、その分だけ鉄道の利用者が増加する可能性があり、新大阪駅の役割が今よりも重要になって来る。
リニア中央新幹線（東京～新大阪）の開業効果を全国に波及させるためには、新大阪の容量を拡大し、リニアと新幹線の本数の増便し、乗り換えを便利にする必要がある。
そのために、新大阪駅の地下に建設される「リニア中央新幹線地下ホーム」と同じく地下に建設される「従来型新幹線の地下ホーム」を一体的に建設する。
国土交通省発表のイメージ図では、新大阪駅リニア地下ホームは2層、新幹線地下ホームも2層となっている。
このイメージ図通りならば、新大阪駅の地下に合計4層の地下ホームが整備されることになる。