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【阪大ベンチャー】ビズジーン新型コロナウイルス肺炎「15分簡易検査キット」開発したが、感染研がウイルス株を提供せず

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大阪大学発ベンチャー「ビズジーン社(VisGene)」は、新型コロナウイルス肺炎を15分で検査できる「簡易検査キット」用の遺伝子捕獲用試薬の作製を完了しているが、国立感染症研究所がウイルス株を提供しないため最終的な確認ができない状態となっている。

当ブログの予想では、ウイルス株を入手できれば2020年4月中にも「簡易検査キット」のプロトタイプが完成すると思われる。

販売価格は1,500円で3割負担の場合450円程度と予想される。

参考 2020年2月28日 テレビ東京「WBS」

 

大阪大学「微生物病研究所」

「新型コロナウイルス肺炎」を15分で検査できる「簡易検査キット」を開発した「ビズジーン社(VisGene)」は、大阪大学産業科学研究所での研究成果を実用化するため2018年4月に設立された。

代表者の開發邦宏は、大阪大学産業科学研究所、大阪大学微生物病研究所、国立感染症研究所、タイ保険省などと共同研究してきた。

 

大阪大学微生物病研究所

施設名 大阪大学微生物病研究所 国立感染症研究所
所在地 大阪府吹田市山田丘3-1 大阪大学吹田キャンパス内 東京都新宿区戸山1-23-1
設立日 1934年 1997年(前身国立予防衛生研究所1947年)
所管 文部科学省 厚生労働省

大阪大学微生物病研究所は文部科学省の所管で、国立感染症研究所は厚生労働省の所管と異なるが、研究者は人事交流しており現場レベルでは協力できる関係と思われる。

しかし、国立感染症研究所の研究者が「ウイルス株」を微生物病研究所に提供するためには厚生労働省の許可が必要になってくると思う。

厚生労働省と文部科学省は「保育所」と「幼稚園」など重複する分野で対立しているので微生物病研究所にウイルス株を簡単には提供しないだろう。

 

今後の予想

感染研がウイルス株を提供すれば、2020年4月に「簡易検査キット」のプロトタイプが完成するが、その後治験などを経て実用化されるまでに数年かかると思われる。

日本政府はベンチャーを育てると言いながら、大阪のベンチャーは支援しない。それどころか国が持っている「ウイルス株」も提供しない。

実際、2019年厚生労働省は、京大iPS細胞研究所への国の支援(年間10億円)を打ち切りしようとした。

京大に支援打ち切りを通達したのは「感染研OB」の大坪寛子厚生労働省審議官だった。

その大坪寛子厚生労働省審議官は、ダイヤモンド・プリンセス号の船内で何かをしていた。

そして、神戸大学の岩田教授は2時間で退船させられた。

大坪寛子厚生労働省審議官とコネクティングルームに宿泊するのは和泉洋人首相補佐官で、菅義偉官房長官の腹心とされる。

PCR検査を国立感染症研究所に集中させているのは、かなりの権力がないと無理だ。加藤厚生労働大臣も検査体制を変更するつもりはない。

つまり、黒幕は加藤厚生大臣よりも権力を持った人物と思われる。もちろん、入れ知恵をしたのは感染研OBの某人物で、黒幕はそれに乗って医療分野にも権力の手を伸ばそうとしているのだろう。

黒幕は安倍首相の次の首相を狙っていて厚生労働省の族議員の支持を得ようとしているのではないか?

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