公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」は、新たな経済政策として「ジャパンファンド構想（500兆円）」を公約に掲げました。
この構想は、国が保有する資産を原資に総額500兆円規模のファンドを創設し、それを運用することで、毎年1％程度の運用益、すなわち約5兆円を確保するというものです。
得られた運用益は、消費税の減税や家計支援策などの恒久的な財源として活用するとしています。
- 年金積立金（GPIF）：約250兆円
- 外国為替資金特別会計（外為特会）：約200兆円
- 日銀保有ETF（上場投資信託）：約80兆円
- 合計530兆円
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、公的年金を安定的に支給することを目的に年金積立金を運用しており、その運用益は将来の年金給付として年金受給者に還元される仕組みです。つまり、運用益の帰属先はあくまで年金加入者・受給者です。
一方で、政府系ファンドによる「500兆円構想」では、年金の物価スライド分（たとえば年1.9％）を上回る運用益が出た場合、その超過分を政府の歳入として組み入れる計画とされています。
しかし、本来は年金受給者が受け取るべき「お金」を、「運用がたまたまうまくいった」という理由で政府の財源に転用する発想は、極めて危険だと言わざるを得ません。運用益は景気や市場環境によって大きく変動するものであり、好調な年だけを前提に制度設計を行えば、いずれ逆回転が起きます。
仮に運用が想定を下回れば、政府歳入に回す余裕がなくなるだけでなく、最悪の場合、年金そのものの支給水準が圧迫され、将来の年金減額につながるリスクすら否定できません。年金制度の信頼性を揺るがしかねない点で、この構想には重大な制度的リスクが内在しています。
外国為替資金特別会計（いわゆる外為特会）は、本来、外貨準備高を管理・運用するための特別会計です。
主目的は為替の安定であり、必要に応じて外国為替介入に用いられます。
たとえば、1ドル＝100円の局面で行われたドル買い介入によって取得した外貨は、その多くが米国債などの安全資産で運用されています。
その結果、外為特会は毎年2兆円以上の運用益を生んでいるとも言われており、すでにその一部は一般会計へ繰り入れられ、政府の歳入として活用されています。
つまり、政府が運用益を財源として活用する仕組みは、すでに現行制度の中で確立されています。
あらためて500兆円規模の政府系ファンドを新設し、制度リスクや政治介入の余地を広げる必要性は乏しいと言わざるを得ません。
日本銀行は、金融緩和政策の一環として、2010年12月からETF（上場投資信託）の買い入れを実施してきました。
その結果、2026年1月時点での日銀のETF保有残高は、簿価ベースで約37兆円、時価では約85兆円に達しており、含み益は約48兆円に上るとされています。
このETFについては、2026年1月から段階的な売却が始まっています。
売却計画では、毎年簿価ベースで約3,300億円分（時価換算で約8,000億円）を市場に放出する方針とされており、今年度だけでも約4,700億円の売却益が見込まれています。
日銀の利益は決算を通じて国庫に納付される仕組みであるため、このETF売却益も最終的には政府の歳入となります。
つまり、ここでもすでに「資産運用による財源確保」は現行制度の中で実現しているのです。
この「政府系ファンド500兆円構想」を主導しているのが、公明党の岡本三成（おかもと・みつなり）氏です。
岡本氏は1965年生まれ。創価大学経営学部を卒業後、シティバンク、ゴールドマン・サックス証券といった外資系金融機関で勤務し、金融・投資分野の実務経験を積みました。その後、2012年の衆議院選挙で初当選しました。
上述のように、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀保有ETF（上場投資信託）については、現行制度の枠内でも、その運用益を政府の財源として活用することが可能です。実際、外為特会の運用益や日銀の利益は、すでに国庫に納付されています。
にもかかわらず、あらためて500兆円規模の「政府系ファンド」を新設する必要性は見当たりません。制度的にも財源的にも、既存の仕組みで十分対応できるからです。
では、なぜあえて500兆円もの「政府系ファンド」を作ろうとするのでしょうか。
政治の裁量拡大
外為特会や日銀の資産運用は、法律や制度によって厳格に制約されています。当ブログの理解では、これらの資金を用いて中国に対し大規模な直接投資を行うことは、制度上、事実上不可能と考えられます。為替安定や金融政策という本来目的から逸脱するからです。
一方、新たに政府系ファンドを設立した場合、運用方針や投資先の決定において、政治が直接関与できる余地は大きく広がります。制度設計次第では、どの国に、どの分野へ、どれだけ投資するのかを、政治判断で柔軟に決めることが可能になります。
例えば、外貨準備に準じる資金の運用において、従来は事実上想定されてこなかった中国元を組み入れるといった可能性があります。
中国への投資拡大か？
一方、その中国は現在、不動産バブルの崩壊を背景に深刻な経済危機に直面しています。とりわけ若年層の失業率は40％前後に達しているとされ、社会不安の要因にもなっています。
このような状況下で、仮に日本から中国へ500兆円規模のファンドの一部でも投資が行われれば、中国経済の下支えとなり、中国側にとっては極めて大きなメリットとなるでしょう。
2025年1月から12月にかけて、日経平均に連動するインデックスファンドは年間で約30％上昇しました。
仮に10万円を投資していれば、運用益は3万円となる計算です。
通常、この利益には約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば非課税となります。
特に、高齢者でも使いやすいNISAの仕組みを整え、「まずは10万円からでも投資できる」環境を国が用意するだけで、家計の実質的な防衛力は大きく向上します。
物価対策とは、本来、こうした個人の自助努力を制度面から支えることではないでしょうか。