厚生労働省、2025年の人口動態統計（速報値）を発表（日本全体の出生数71万人・死亡数161万人・自然減▲90万人）

自然減が約90万人規模というのは、ほぼ秋田県（人口約90万人）が、毎年まるごと消えていくのに等しいインパクトです。

しかもこれは転出入といった社会増減ではありません。出生と死亡という、人口の「基礎構造」そのものの差によって生じている減少です。

言い換えれば、日本の人口ピラミッドはすでに自律的に回復する局面を過ぎ、放置すれば縮小が加速する構造段階に入っています。問題は景気循環ではなく、人口の土台そのものにあるのです。

• 東京

出生数は全国最多ですが、自然減は▲-52,221人です。人口流入で総人口は維持されても、「自力で増える都市」ではなくなっています。

主因は明確です。

• 出産世代そのものが減少
• 晩婚化・非婚化の進行
• 第2子・第3子を持ちにくい経済環境
• 女性のキャリアと育児の両立困難

特に大都市では住宅費・教育費の高さが強く影響します。都市は便利ですが、「子どもを持つコスト」も高いのです。

人口減少は「衰退」だけを意味しません。
しかし、前提条件は大きく変わります。

① 住宅市場の変化

これまでの「世帯増加前提」のマンション供給モデルは限界に近づきます。
単身世帯・高齢世帯向けへの転換が不可避です。

② 商業施設の再編

子育て世帯向け大型SCは伸び悩み、
都心型・高付加価値型へシフトが進むでしょう。

③ インフラの選択と集中

全てを維持することは不可能です。
公共施設・学校・病院は再編が加速します。

総人口では東京はまだ流入超過です。
しかし自然減は拡大しています。

これはつまり、「若者が集まるが、子どもは増えない都市」という構造です。

人口のブラックホールではなく、人口の最終滞留地になる可能性もあります。

大阪も自然減▲55,381人。東京とほぼ同規模の減少です。

しかし大阪は、
・コンパクトシティ構造
・職住近接
・比較的抑えられた住宅価格

という強みがあります。

もし子育て支援と住宅政策を大胆に組み合わせれば、大都市圏の中では「減少幅を抑えられる都市」になり得ます。

問題は「人数」だけではありません。

・高齢化率上昇
・医療費増大
・労働力不足
・税収減

人口減少は、経済構造・財政・都市設計の全てに影響します。

短期的に出生数を劇的に回復させるのは困難です。

現実的な方向性は：

• 子育てコストの大胆な軽減
• 教育費の公的負担拡大
• 住宅政策との連動
• AI・自動化による労働力補完

人口増加前提の社会モデルを維持するのではなく、人口減少前提で成長する設計へ転換することが重要です。

政策が「成果」よりも「予算消化」や「制度創設」そのものに重心が移っていないか。

中央官庁にとっては、

・新制度創設
・新補助金スキーム
・関連法人・委託事業
・検討会・有識者会議

これらは確実に“仕事”になる。

だが、出生数が増えたかどうかは曖昧なままだ。

一方で、労働力不足への対応として外国人労働者受け入れは拡大している。

制度設計は主に出入国在留管理庁や外務省など複数省庁が関与する。

技能実習制度の見直しや特定技能の拡充など、枠組みは年々拡大してきた。

外国人労働者政策には、

・送り出し国との協定
・登録支援機関
・監理団体
・日本語教育事業

など、多層的な制度と関連事業が存在する。

ここにも当然、予算と利害関係は生まれる。

東京では共働き世帯が標準モデルです。
職住接近ニーズが強く、都心回帰が進みました。

その結果、

・都心マンション価格は1億円超が一般化
・教育費、保育費、住宅ローン負担が重い
・住戸面積は狭い

という状況が生まれています。

住宅費が可処分所得を圧迫すると、第2子・第3子のハードルは確実に上がります。

「都市の生産性」は高いが、「子育てコスト」も極めて高い。
これが東京型少子化の構造です。