2026年2月28日、アメリカ軍はイランに対し「壮大な怒り作戦」と称する攻撃を実施しました。
公式には、イランの軍事拠点を対象とした限定的な打撃と説明されています。
しかし、この軍事行動の戦略的な意味は中東地域だけにとどまりません。
イラン産原油は中国にとって重要な供給源であり、仮に供給が不安定化すれば、中国経済に間接的な打撃を与える可能性があります。
トランプの対中関税交渉の延期
2025年4月9日、米国のトランプ政権は「相互関税」を発動させました。特に対中関税は104％という高率なものでした。
これは、巨額の対中貿易赤字の是正、知的財産権侵害への対抗、製造業の国内回帰促進を通じて、米国の産業基盤と技術優位を守る狙いがありました。
しかし、中国はトランプ政権の対中関税に対抗し、米国向けレアアース輸出禁止を示唆しました。
この動きはアメリカ産業界に大きな衝撃を与え、ハイテク、自動車、防衛といった戦略産業に不安が広がりました。結果として関税交渉は2026年11月まで延長されました。
アメリカの戦術変更
米トランプ米政権は、中国との二国間交渉が行き詰まったことを受け、戦略を修正したとみられます。
従来の直接交渉路線から、中国と経済的に結びつきの強い国々に働きかけ、サプライチェーンや通商枠組みを再編することで中国を包囲・分断し、国際的に孤立させる方向へ軸足を移した可能性があります。
その第一弾が2026年1月3日のベネゼエラ攻撃であり、その結果、中国はベネゼエラの石油利権を失うことになりました。
第二弾が、2026年2月28日のイラン攻撃です。
中国の石油消費量は日量約1,600万バレルに達していますが、国内の産油量は日量約500万バレルにとどまっています。そのため、不足する約1,100万バレルを海外からの輸入に依存している構造です。
中国は、ロシアやイランからも原油を輸入しています。とりわけイラン産原油については、米国の制裁を回避するため、洋上で別のタンカーに積み替える「船対船（STS）取引」を行い、原産地をマレーシアなど第三国経由とする形で取引しているとの指摘があります。
ちなみに、中国の石油備蓄は約110日分、日本は約247日分とされています。
外交日程
| 2026年2月26日 | アラグチ（イラン外相）とウィトコフ特使（アメリカ）の協議（スイス・ジュネーブ） |
|---|---|
| 2026年2月28日 | アメリカ軍・イスラエル軍によるイラン攻撃開始（4日間の予定）「壮大な怒り作戦」 |
| 2026年3月2日・3日 | ルビオ（米国務長官）、イスラエル訪問 |
| 2026年3月19日 | 高市首相の訪米 |
| 2026年3月31日～4月2日 | トランプ米大統領の訪中 |
2026年3月31日には、ドナルド・トランプ米大統領の訪中が予定されています。
こうした外交日程を踏まえると、2026年2月28日から3月上旬にかけてのイランへの攻撃は、単なる地域紛争対応にとどまらず、中国に対する牽制という側面を持つ可能性も指摘されています。
中東での軍事的圧力を示すことで、エネルギー供給や地政学リスクを通じて中国に間接的な影響を与え、訪中を前に交渉上の立場を有利にしようとする戦略的メッセージだったとの見方も成り立ちます。