福岡市の調査研究機関「C&C21研究会」は2026年11月9日、福岡市東区沖に新たな空港を整備し、現在の福岡空港を移転する構想を発表しました。
当ブログの試算では、JR博多駅から12km~16km程度と推測されます。
新空港は4,000m級の滑走路2本を備え、24時間運用を想定しています。さらに、超電導リニアを導入することで、博多駅と新空港を約5分で結ぶ構想です。
福岡空港は都心に近い利便性が大きな強みですが、発着回数の増加や運用時間の制限など、空港容量には課題があります。
今回の提言が実現すれば、福岡の航空ネットワークだけでなく、都市開発や経済活動にも大きな影響を与える可能性があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 空港名 | 福岡空港 |
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区 |
| 空港面積 | 約355ha |
| 空港の種類 | 国管理空港・拠点空港 |
| 滑走路 | 2本 |
| A滑走路 | 2,800m × 60m |
| B滑走路 | 2,500m × 60m |
| 運用時間 | 24時間 |
| 原則的な離着陸時間 | 7:00～22:00 |
| 年間発着回数 | 約19.5万回（2025年度） |
| 年間旅客数 | 約2,840万人（2025年） |
| 国内線旅客数 | 約1,926万人 |
| 国際線旅客数 | 約913万人 |
| 年間貨物取扱量 | 約15.8万トン |
| 博多駅から | 地下鉄で約5分 |
| 天神駅から | 地下鉄で約11分 |
| 空港運営 | 福岡国際空港株式会社（民間委託） |
今回提言を発表したC&C21研究会は、清水建設や安藤・間など、地場企業や建設会社を中心とする約30社・団体で構成する調査研究機関です。
提言では、福岡市東区の沖合を候補地として、新空港を整備する構想を示しました。
主な計画内容は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建設候補地 | 福岡市東区沖 |
| 滑走路 | 4,000m級×2本 |
| 運用時間 | 24時間 |
| 博多駅とのアクセス | 超電導リニアで約5分 |
| 建設費 | 4兆円～6兆円（当ブログ試算） |
| 現空港跡地 | テーマパークなどを整備 |
現在の福岡空港は市街地に近く、博多駅から地下鉄で約5分という優れたアクセスを誇ります。
新空港に移転する場合、この利便性をどのように維持するかが重要になります。
そこで研究会は、超電導リニアを導入し、博多駅と新空港を約5分で結ぶ構想を提案しています。
（個人的には、リニアは建設費や維持管理費が高く、採算性の確保が難しいと考えます。仮に新空港と博多駅の距離が約15kmであれば、通常の鉄道でも十分にアクセスできる可能性があります。時速90kmで走行すれば、単純計算で所要時間は約10分です。）
福岡空港は、国内線・国際線ともに利用者が多く、九州の航空ネットワークを支える重要な空港です。
一方、都市部に隣接しているため、運用時間や周辺環境などに制約があります。
2025年3月には2本目の滑走路の運用が始まりましたが、発着回数の大幅な改善にはつながっていないと指摘されています。
今後、福岡都市圏の人口や経済活動が拡大し、国際線の需要も増加すれば、さらなる空港容量の確保が課題になる可能性があります。
新空港を海上に整備すれば、24時間運用や滑走路の拡張など、現在の福岡空港では難しい機能を確保できる可能性があります。
今回の提言では、新空港への移転後、現在の福岡空港跡地にテーマパークなどを整備することも提案しています。
福岡空港は福岡市中心部に近く、広大な土地を確保できれば、都市開発の面でも大きな可能性があります。
例えば、商業施設、ホテル、エンターテインメント施設、公園などを組み合わせた新たな都市拠点を形成することも考えられます。
ただし、実際にどのような開発が可能かは、跡地の面積や土地利用、交通計画などによって変わります。
空港跡地の再開発は、福岡市の都市構造を大きく変える可能性を秘めています。
一方、新空港構想には多くの課題があります。
特に、海上空港の建設には広大な埋め立てや地盤改良、空港施設、アクセス交通などの整備が必要です。
また、超電導リニアの導入についても、建設費や技術的な実現性、運営費用などを検証する必要があります。
さらに、漁業への影響、環境保全、航空管制、周辺自治体との調整など、解決すべき問題は少なくありません。
2000年代にも福岡空港の海上移転が検討されましたが、最終的には現在の空港で滑走路を増設する方針が選択されました。
今回の提言も、現時点では民間の調査研究機関による構想であり、国や福岡市が移転を決定したわけではありません。
今後、国や自治体による本格的な調査に進むかが注目されます。
今回の新福岡空港構想は、単なる空港の建て替えではありません。
24時間運用できる4,000m級滑走路2本の空港を整備し、博多駅からリニアで約5分というアクセスを実現できれば、福岡の航空ネットワークは大きく変わる可能性があります。
さらに、現在の福岡空港跡地を再開発できれば、福岡市に新たな都市開発の余地が生まれます。
ただし、建設費や環境への影響、交通アクセスなど、実現に向けた課題は多く、長期的な検討が必要です。
福岡空港の海上移転構想が、今後どこまで具体化するのか注目されます。
- 空港面積：約353ha
- 民有地：約3分の1
- 地主：約800人以上（過去の国会答弁）
- 年間借地料：約80億～90億円
2014年の衆議院国土交通委員会では、政府側が年間借地料を約80億円と説明しています。また、2013年の国会答弁でも同様の金額が示されています。
新空港移転構想との関係
この問題は、今回の海上移転構想を考えるうえでも重要です。
現在の福岡空港を使い続ける場合、年間80億～90億円規模の借地料が発生する構造があります。
仮に年間90億円とすれば、30年間で2,700億円です。
もちろん、新空港の建設費や維持管理費も必要になるため、単純に移転すれば経済的に有利とはいえません。
新空港の建設費だけでなく、現在の空港を維持するための長期的な費用も含めて比較する必要があります。