東洋経済
東洋経済の記事では「阪急うめだ本店」が婦人服フロアーを自主編集売り場に転換して、売上が2割伸びたとしている。
全国百貨店における衣料品の売り上げは2017年6月まで20カ月連続の前年割れ（中略）そんな中にあって、売上高を前年同期比で2割も増やす売り場がある。大阪・梅田にある阪急うめだ本店の婦人服売り場だ。
引用 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/183018
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東洋経済の記事は2017年8月3日だが、当ブログでも「阪急うめだ本店、自主編集売場に転換」という記事を2017年7月8日に書いた。
要約すると、阪急は2016年春に婦人服売り場を「自主編集売り場」に転換し、半年後の2016年秋から売上が増加しだした。
自主編集売り場は、デパートが自社で販売する商品の品揃えして、デパート社員が販売する販売形態だ。
当たり前のようだが、従来、デパートは、アパレルショップをテナントとして入居させ、アパレル社員が販売するという不動産賃貸業のような経営だった。
この「自主編集売り場」はデパートの実力がなければ、売上は減少することもある販売方法で簡単には、真似できない。
阪急うめだ本店の婦人服の自主編集売り場は、関西で1番の規模とセンスのよさで、阪神間を中心に広範囲から集客している。
従来のデパートは、3階に「ヤング・レディース」4階に「ミセス」といった年齢別売場だったが、阪急うめだ本店の自主編集売り場では年齢別に婦人服の売り場を分けることをやめた。
20代～60代まで、おなじフロアーで買い物することになり、母娘の来店客が同じフロアーで買い物することができる。
大丸神戸の「うふふガールズ」は20代～30代向けの売り場だが、このような年齢分けの売り場の婦人服は伸び悩んでいる。
（大丸）神戸店は婦人服が伸び悩んだ
引用 神戸新聞 https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010084843.shtml
しかも、大丸神戸店の2017年2月期の売上は824億円（-3.1％）と衰退傾向にあるが、阪急うめだ本店の売上は2,205億円（+1.0％）と増加している。
阪急うめだ本店の婦人服の売上は前年比２割の増加、一方で大丸神戸の婦人服は伸び悩んでいる。
今まで大丸神戸店で買い物していた阪神間の顧客層が、阪急うめだ本店で買い物するようになったと可能性がある。
阪急百貨店が、うめだ本店で成功した自主編集売り場を2017年10月から経営を譲り受ける「そごう神戸」に導入すれば、大丸神戸店の売上がさらに減少する可能性もある。
「自主編集売り場」は百貨店店員の販売スキルが高ければ売上増加するが、販売員にスキルがなければ売上が低迷するという販売方法なので、デパートによって優劣が出やすい。
2018年春には阪神百貨店梅田本店の1期が部分開業する。梅田が関西圏で圧倒的な商業集積地になる可能性がある。