香港のデモは「逃亡犯条例」が契機だが、そもそもの原因は「住宅価格高騰」と思われる。
2016年時点で、香港島の70平米のアパートの価格は1億4000万円になっていた。香港のサラリーマンの月収は22万円なのでとても買えない。また、賃貸の家賃は月40万円なので借りることもできない。
参照 https://www.toyo-sec.co.jp/china/column/letter/160331_1810.html
多くの香港市民は40平米の狭い公営住宅に親子3人くらいで住んでいる。大学を卒業しても20代～30代のサラリーマンの給料では実家から独立して結婚することもできない。
香港市民にとっては、一生40平米の老朽化した公営住宅で暮らすことが現実的となってきた。
つまり、香港市民は絶望しかないのだ。
そして、住宅価格高騰の原因は、中国大陸の富裕層が香港の住宅を投資用に購入するからだ。
そのため、香港市民は中国政府に不満を持っており、それがデモの原因となったと思われる。
コメント
香港の狭く薄暗い老朽化した40平米のアパートに一生住むしか選択肢がないとしたら、デモをするしかない気持ちは分かる。
また、香港市民は、今回のデモがラストチャンスと思っているかもしれない。
中国政府も妥協しないので、このデモは当分続く可能性が高い。
東京の高さ330m超高層複合ビル計画のマンション価格は1戸10億円以上とされる。
東京でも時給1,500円で働く派遣社員が多い。そのためか、東京では330m超高層ビルに否定的な意見が多いように思える。
大阪でも外国人が投資目的でマンションを購入しており、住宅価格が上昇傾向にある。外国人の住宅取得について規制が必要ではないか？
実際、最近竣工したタワーマンションも外国人が投資用に購入しており、住民が少ないように思える。
また、外国人がタワーマンションが「民泊」として利用されている場合もあるようだ。