観光庁 ＩＲ申請「2021年1月4日～2021年7月30日」受付期間【統合型リゾート】

観光庁は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、誘致を希望する自治体からの申請受付期間を２０２１年１月４日から同７月３０日までとする日程案を公表した。政府は来月１８日までの意見公募を経て、来春をめどに申請受付期間を盛り込んだ基本方針を正式決定する。

引用  時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901135&g=eco

IRスケジュール（予想）

IR候補地は「北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の合計８地域」だが、大阪府・市以外の自治体では調整が遅れており、（都道府県・IR事業者）区域整備計画の認定申請も2021年1月4日～2021年7月30日に先送りされたと言える。

大阪府・市は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は2025年の大阪・関西万博の前の2024年の開業を目指しているが、調整が遅れている自治体に配慮した結果、スケジュールはかなり厳しくなった。

コメント

大阪府・市がIR誘致に努力して先行しているが、そういった努力をしていない自治体に合わせてスケジュールを遅らすのはいかがなものか？

IR開業には3,000室以上の宿泊施設、6,000人収容の国際会議場を建設する必要があり、2024年開業の全面開業は不可能と思われる。

日本への参入を目指す運営会社

• MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）
• ラスベガス・サンズ（アメリカ）
• メルコリゾート＆エンターテインメント（香港）
• ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（マカオ）

コメント

国は、2020年の東京オリンピック後の景気の落ち込み対策としてIR建設をすると思われる。

しかし、IR区域は最大3ヵ所で、有力立候補地は大阪・長崎・和歌山と「東京・横浜」は消極的だ。

国としては「東京・横浜」に立候補する猶予を与えるため、IRスケジュールを遅らせている可能性もある。

東京・横浜が立候補した場合のIR区域と事業者（当ブログ予想）

東京・横浜は最大の市場規模であり、国としては景気対策としては首都圏にIRを建設したい意向と思われる。