シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、2018年度の関西の実質域内成長率が前年度比+1.8％との予測を発表した。
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関西の実質域内成長率
- 2016年度 +0.1％
- 2017年度 +2.5％
- 2018年度 +1.8％
- 2019年度 +1.0％
- 2020年度 +0.8％
引用 アジア太平洋研究所 http://www.apir.or.jp/ja/research/asis-economy/6319/
2018年度の関西の成長率は+1.8％と好調だが、2017年度の+2.5％よりも成長率が鈍化している。さらに2020年度は成長率が+0.8％まで低下すると予想している。
2019年の消費税8％⇒10％の引上げの影響で経済成長率が鈍化すると予測している。
コメント
関西の経済成長の要因は「インバウンド」と「ホテル・マンション建設」だ。
ホテルやマンションの不動産投資は、インバウンド、都心回帰から増加している面もある。
しかし、東京の不動産価格が上昇し、大阪は東京よりも2割～3割安いため、投資資金が流れ込んでいる。
アジア太平洋研究所は、現在のホテル稼働率から見て、ホテルの過剰投資の傾向はないとしているものの、不動産価格の高騰には注意が必要かもしれない。