近鉄「金沢都ホテル跡地」に日本海側随一の高さ（地上38階建・高さ160ｍ）「官民複合ビル」開発案金沢都ホテル跡地を含むエリア「59ha」が「都市再生緊急整備地域」に指定

当ブログ作成（非公式）

近鉄不動産（大阪市）は、JR金沢駅前の旧・金沢都ホテル跡地について、日本海側で最高クラスとなる地上38階・高さ約160ｍの官民複合ビル計画を石川県と金沢市に提案した。

最上階には展望フロアを設け、上層階にはホテル、中層階にはレジデンス（住宅）、下層階には公共利用スペースを配置する案が検討されている。

計画が実現すると、新潟市古町地区に建設予定の地上37階建・高さ150m・延床面積約6.5万㎡の再開発計画（2025年着工・2029年竣工）を超える規模になる。

アクセスは、JR金沢駅から徒歩2分～3分。

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左：ホテル日航金沢 / 右：ANAクラウンプラザホテル金沢

金沢都ホテル跡地

地図

万代島ビル（朱鷺メッセ）写真AC

現在、日本海側で最も高いビルは、新潟市中央区にある「万代島ビル（朱鷺メッセ）」です。地上31階建てで、展望台の高さは約125m、建物全体の高さは約143mとなっています。

当ブログの予想

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名称	旧・金沢都ホテル再開発計画（仮称）
所在地	石川県金沢氏此花町6番10号
敷地面積	4,886.28㎡
延床面積	70,000㎡（当ブログ予想）
容積対象面積	63,000㎡（当ブログ予想）
容積率	1,300％まで緩和（当ブログ予想）
高さ	160ｍ
階数	地上38階
高層階（高級ホテル）	250室・2.5万㎡（当ブログ予想）
中層階（レジデンス）	250室・2.5万㎡（当ブログ予想）「分譲マンション」
低層階（公共スペース）	2.0万㎡（当ブログ予想）公共スペース（地元側は文化観光施設を検討）
事業者	近鉄不動産
開業時期	2030年～2032年（当ブログ予想）
アクセス	JR金沢駅前

旧・金沢都ホテル跡地の高さ制限は現在60mですが、計画次第では高さ約160mまで緩和される可能性があります。容積率についても、おおよそ1,300％程度まで緩和される可能性があります。

この場合、建物は高さ約160m・地上38階・延床面積約7万㎡・総工費約400億円規模となる可能性があります。（容積対象面積は6.3万㎡）

当ブログの予測では、上層フロアには延床約2.5万㎡・客室250室クラスの高級ホテルが想定され、「マリオット」「ウェスティン」「シェラトン」など外資系ブランドが候補として浮上する可能性があります。

中層フロア（延床約2.5万㎡・約250戸）は分譲マンションとして販売し、その売却収益で投資資金を早期回収する計画が考えられます。

さらに下層フロアを公共利用スペースとして整備することで、石川県や金沢市など自治体が建設費の一部（約50億～100億円）を負担するスキームが検討されている可能性もあります。

仮に総建設費を約400億円と試算すると、近鉄不動産の直接負担はホテル部分で約150億円程度に抑えられ、分譲マンションの売却益（約150億円～200億円見込み）や自治体負担（約50～100億円想定）を組み合わせることで、近鉄側の実質的リスクを軽減した事業モデルが成り立つとみられます。

都市再生緊急整備地域

2025年6月27日、政府は金沢市の中心部、金沢駅東口一帯の約59ヘクタールに及ぶ「金沢駅東地域」を、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」に指定する政令を閣議決定しました。

この指定により、建物の高さ制限や容積率といった都市計画上の規制が緩和され、駅周辺での大規模な再開発が可能になります。

金沢市の狙いと申請の経緯

金沢市は2024年12月24日に内閣府に対し、この59haのエリアを「都市再生緊急整備地域」として申請していました。駅前再開発を加速させ、ビジネスや観光拠点としての機能強化を図るのが狙いです。

地元経済界からも「北陸新幹線の開業効果を持続させるには、駅前の刷新が急務」とする声が上がっており、今回の指定で再開発プロジェクトが一気に動き出す可能性があります。

面積59ha（出典金沢市・当ブログで加工）

旧金沢都ホテル概要