京都市が、まちづくりの柱として建築物の高さや土地の用途を定めている新景観政策と都市計画の見直しを進めている。
背景にあるのは、京都に住んで働く人が減少することへの危機感だ。
引用 京都新聞
京都市が景観政策見直しへ 人口減少解決に規制刷新、識者は異論 (京都新聞) – LINEアカウントメディア https://t.co/PPx5KvYcvF #linenews @news_line_meから
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2018年11月12日
京都市は2007年に「新景観政策」を策定し、京都市街地で建物の高さやデザインを規制している。
しかし、京都市の土地価格が高騰した結果、若い世代が京都市街地に住むことが困難になりつつある。
その結果、滋賀県南部、京都府南部に転出することが多くなっている。
そこで、京都市は「新景観政策」を見直し、若い世代が住みやすくなるように高層マンションやオフィスビルの建設を念頭に京都市南部の高さ規制の見直しを検討する動きがある。