2023年都道府県別最低賃金一覧「全国加重平均1,004円（2023年10月から）」「都道府県のランク分けを4区分から3区分へ」

JR大阪駅前

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2023年7月28日、2023年度の最低賃金を全国加重平均時給を1,002円に引き上げる目安をまとめた。

現在の最低金銀から+41円の増額で、2002年度に現行方式となってから最大の増加幅となる。

各都道府県で、中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げを決定した結果、全国加重平均時給は1,004円となる。

新しい最低賃金は2023年10月以降に適用される。

 

ランク別引き上げ幅

従来のA～Dの4区分からA～3の3区分に変更になる予定で、変更後はAランク（6都府県）とBランク（28道府県）の合計で労働人口の9割を占める。

• 新Aランク（+41円）
• 新Bランク（+40円）
• 新Cランク（+39円）

（全国で最も低い853円の沖縄県など10県で47円上げ、すべての都道府県で900円以上とするよう求めていたが、890円台にとどまる）

 

2023年都道府県別最低賃金（当ブログ調べ）

個人ブログの調査であるため、100％の正確性はありません

 

 

 

 

 

 

 

 

 

都道府県のランク区分

厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分について、現行の4区分（A～D）から3区分（A～C）に変更する方針を固めた。

1978年に現行の制度が導入されてランク区分の変更は初めてで、2023年10月から導入する予定。

背景には、現行制度では東京都などのAランク（1,072円）と沖縄県などのDランク（853円）の格差が拡大する傾向にあることだと思われる。

例えば、全都道府県で一律3％の引き上げをすると、Aランクは1,072円から1,104円と「32円の引き上げ」となるが、Dランクでは853円から878円と「25円の引き上げ」にとどまる。

したがって、現行制度ではAランクとDランクでは7円の格差拡大になってしまう。

 

最低賃金のランク区分の変更案

現行	変更後
Aランク（6都府県）東京など	新Aランク（6都府県） 東京 神奈川 埼玉 千葉 愛知 大阪
Bランク（11府県）京都など	新Bランク（28道府県） 北海道 宮城 福島 茨城 栃木 群馬 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 三重 滋賀 京都 兵庫 奈良 和歌山 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 福岡
Cランク（14道県）北海道など
Dランク（16県）沖縄など	新Cランク（13県） 青森 岩手 秋田 山形 鳥取 高知 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

あくまでも、引き上げ幅のランクであって、同じランクでも最低賃金自体がすぐに同額になるわけではない。

例として、現行Bランクの京都府（968円）と現行Cランクの北海道（920円）について試算する。

新制度では、京都府と北海道は同じBランクとなる。

例えば、引き上げ幅は両方とも同じ30円となった場合、最低賃金は京都府（998円）、北海道（950円）となる。

区分の変更後はAランク（6都府県）とBランク（28道府県）の合計で労働人口の9割を占める。

ただ、中央最低賃金審議会の引き上げ幅の目安よりも、都道府県の最低賃金審議会が1円～3円程度上乗せすることがあり、今後10年程度で同一ランク内の賃金格差が縮小する可能性はある。

ちなみに、2022年10月の全国平均の最低賃金は961円で、岸田首相は2023年10月に全国平均1,000円に引き上げることを目標にしている。

全国平均1,000円を実現するには、39円の引き上げが必要となる。

2022年は過去最大31円の引き上げだったので、2023年も過去最大の引き上げ幅となる可能性が高い。