日経平均株価は、2025年9月25日に45,754円で取引を終え、3営業日連続で終値ベースの過去最高値を更新しました。
市場関係者の注目は「次の節目」へと移りつつあります。その中でも話題に上るのが5万円突破という大台です。
果たして、2026年12月までに日経平均が5万円を超える可能性はどれほどあるのでしょうか。
本稿では、企業利益を示すEPS（1株当たり利益）と株価水準を示すPER（株価収益率）というシンプルなモデルを起点に、最新の市場予想やリスク要因を整理しながら現実的なシナリオを探ります。
株価は「EPS × PER」（1株当たり利益×株価収益率）で計算できます。
仮に2026年の日経平均ベースEPSを2,900円と想定すると、
- PER15倍：2,900円 × 15 ＝ 43,500円
- PER16倍：2,900円 × 16 ＝ 46,400円
- PER17倍：2,900円 × 17 ＝ 49,300円
となり、PERが17倍に達すると5万円も見えてきます。
つまり、EPSの成長とPERの拡大という二つの条件が同時に揃うと、5万円を超える可能性は十分にあります。
条件を整理すると、2026年末の日経平均はおおむね以下のレンジに収まりそうです。
| シナリオ | EPS成長 | PER | 想定株価レンジ | 達成確率 |
|---|---|---|---|---|
| 標準シナリオ | 年率5〜8％成長 | 15〜17倍 | 44,000〜49,000円 | 中 |
| 強気シナリオ | 年率10％以上 | 18〜20倍 | 50,000〜58,000円 | 低 |
| 弱気シナリオ | 年率3〜5％ | 12〜15倍 | 35,000〜44,000円 | 中〜高 |
トランプ政権による関税措置で、日本から米国へ輸出される自動車の関税は、2025年4月に従来の2.5％から一時27.5％（＋25％）へ引き上げられたものの、最終的には15％に落ち着いた。
一方で、為替は2020年頃の1ドル＝110円から2025年には1ドル＝150円と約40円（約36％）の円安が進行している。
単純計算すると、為替による36％のプラス効果に対して、関税の実質的な上昇分は12.5％（15％－2.5％）にとどまるため、差し引きで約23.5％分の“為替メリット”が残る計算だ。
さらに、米国メーカーもメキシコなどから完成車や部品を輸入しており、関税負担を受けて5〜10％程度の値上げは避けられない見通しだ。日本の自動車メーカーも販売価格を5％前後引き上げる可能性があるため、実際のコスト負担は数字以上に軽減されると考えられる。