全国主要都市オフィス(貸室)延床面積比較「東京、大阪、名古屋、横浜、福岡、札幌、神戸、広島、仙台、」

2022年4月、大阪梅田ツインタワーズ・サウス(阪神百貨店建替)が開業した。

ビル全体の延床面積は26万㎡(うちオフィス面積約14万㎡)という巨大なもので、大阪地区の不動産市況にも影響があるかもしれない。

そこで、全国主要7大都市のオフィス(貸室)延床面積を調査してみた。

 

全国主要都市オフィス(貸室)延床面積

都市名オフィス(貸室)延床面積法人市民税
東京23区7,100万㎡8,788億円(23区 2018年)
大阪市1,600万㎡1,499億円(2019年)
名古屋市630万㎡647億円(2018年予算額)
横浜市530万㎡620億円(2018年)
福岡市357万㎡441億円(2019年)
札幌市265万㎡280億円(2019年)
仙台市224万㎡207億円(2020年)
神戸市180万㎡214億円(2020年)
広島市160万㎡234億円(2009年)
京都市110万㎡387億円(2009年)
さいたま市110万㎡212億円(2009年)

 

高さ100m以上の超高層ビルの棟数は大阪が約200棟(計画中も含む)で、東京が約600棟と3倍の棟数になっている。

オフィスビルの建替築年数は約40年なので、1年間で総オフィス面積の40分の1くらいの面積が新築されるのが目安となる。

横浜市では新規開業ビルが多く、5年~10年先には、名古屋に並ぶ可能性がある。

 

大阪市の新規開業ビル
竣工予定施設名延床面積オフィス面積
2022年4月大阪梅田ツインタワーズ・サウス26万㎡14万㎡
2022年8月(日生)新淀屋橋ビル新築計画5万㎡4万㎡(予想)
2023年12月NTT都市開発(仮称)御堂筋淡路町ビル4.2万㎡3.5万㎡(予想)
2024年3月梅田3丁目計画(旧大阪中央郵便局)23万㎡10万㎡
2024年4月大阪三菱ビル(仮称)6.6万㎡2.3万㎡
2024年秋 JR大阪駅西側「新駅(西北)ビル」6万㎡2.3万㎡
2024年うめきた2期(南街区)賃貸棟(西棟・東棟)32万㎡(2028年全体57万㎡ )11万㎡
2025年淀屋橋駅西地区都市再生事業13万㎡10万㎡(予想)
2025年淀屋橋駅東地区都市再生事業7.4万㎡5万㎡(予想)
合計123万㎡(2028年全体148万㎡ )62万㎡(予想)

 

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