出典 大阪府（イメージパース 結びの庭）
「大阪IR株式会社」（MGMリゾーツとオリックスが中核株主）は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の環境影響評価書と事後調査計画書を大阪市に提出し、環境アセスメントの手続きを完了した。
出典 大阪市
2024年6月14日から縦覧が始まっており、大阪市への届け出を経て近く着工する見込みで、2024年度夏に着工、2030年夏に全体工事を完了し、2030年秋に開業する予定。
IR事業では、敷地面積約64ha（太陽光発電設備を含む）に会議施設や展示施設、劇場、ミュージアム、飲食施設、バスターミナル、フェリーターミナル、係留施設、宿泊施設、カジノ、駐車場、太陽光発電設備を整備する。
施設の延床面積は84.8万㎡、建物の最高高さは約130m、駐車台数は約3,200台の予定。
来場者予想は年間1,987万人、1日の最大来場者数は約10万人を予想する。
出典 大阪市
- 「関西ゲートウェイ」ゾーン
新駅などの多くの来訪者が集まる交通拠点を起点に、大阪・関西及び日本の「観光ゲートウェイ」として送客施設やエンターテイメント施設などを配置し、更なるエンターテイメント体験を求める来訪者をＩＲ内部へ誘引するダイナミックな空間構成とする。 - 「イノベーション」ゾーン
MICE 施設を中心にイノベーション創出につながる施設を配置し、新たなビジネスの創出を促す、付加価値創造のための拠点とする。 - 「ウォーターフロント」ゾーン
海に囲まれた立地という夢洲の最大の特徴を生かし、来訪者に豊かな水の風景によるうるおいと安らぎを与え、大阪・関西の新しいパブリックスペースとして多くの人が集い、憩う空間とする。 - 「結びの庭」ゾーン
上記３つのゾーンに囲まれた敷地中央部にある大規模なオープンスペースであり、隣接するゾーンによる多様な体験の表出、混ざり合い、相互作用を生み出しながら、大阪ＩＲでしか体験できない魅力的な空間を創出する。
以下は過去情報を含む
ウォーターフロント空間
敷地A：39ha / 敷地B：10ha / 敷地C：2.6ha / 敷地D：9ha（拡張予定）
| 所在地 | 大阪市此花区夢洲中１丁目 | |
| 面積 | 約49ha（土地は売却せず、35年の貸付期間・年間賃料25億円）
|
|
| 施設 | 延床面積 | 施設構成・規模 |
| 国際会議場施設 | 37,000㎡ | 最大会議室6,000人超収容 |
| 展示等施設 | 31,000㎡ | 展示面積20,000㎡（関西イノベーション・ラボ） |
| 魅力増進施設 | 15,000㎡ | ガーデンシアター・関西ジャパンハウス・三道体験スタジオ・ジャパンフードパビリオン・関西アート＆カルチャーミュージアム |
| 送客施設 | 14,000㎡ | 関西ツーリズムセンター・バスターミナル・フェリーターミナル |
| 宿泊施設（3ホテル） | 289,000㎡ | 2,500室・レストラン・プール・フィットネス・大浴場・バンケット |
| エンターテインメント施設 | 13,000㎡ | 夢洲シアター3,500席 |
| 飲食・物販・サービス | 310,000㎡ | 飲食施設・物販施設・駐車場・エネルギーセンター |
| ガジノ施設 | 61,000㎡ | カジノ行為区画は総延床面積の3％以内 |
| 総延床面積 | 770,000㎡ | |
| 年間来場者数 | 2,050万人（国内1,400万人、国外650万人） | |
| 雇用人数 | 15,000人 | |
| 年間売上高 | 5,200億円
|
|
| 納付金・入場料（府・市合計） | 1,100億円（納付金770億円/年、入場料330億円/年） | |
| インフラ負担 | 大阪メトロ中央線の延伸費用の一部200億円も負担する | |
さらに、投資額の一部を負担する関西の鉄道、エネルギーなど主要20社も、今回の計画を承認したもようで、統合型リゾート実現に向け枠組みが固まりつつある。
ホテルは3タイプ
宿泊施設のイメージ（仮称 MGM大阪）
（仮称 MUSUBIホテル）
| ホテルタイプ | 客室数合計（ホテル仮称） |
| エンタテインメントホテル |
|
| 多世代型アクアリゾートホテル | |
| VIP向け最高級ホテル |
ジャパン・フードパビリオン
関西ツーリズムセンター
全景（夜景）
出典 大阪府
IR建設予定地「大阪市夢洲」
| 2021年9月16日 | 大阪府市はIR事業者として「MGM（アメリカ）・オリックス」を選定 |
| 2021年10月1日～2022年4月28日 | IR事業者を決定して区域整備計画を策定し、国に申請する |
| 2023年4月14日 | 政府が大阪IRを区域認定 |
| 実施協定の締結・認定 | |
| 事業者のガジノ免許申請 | |
| 政府のカジノ免許付与 | |
| 2030年秋 | 統合型リゾート（IR）開業 |
- 大阪府と大阪市は2021年9月28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定した。
- 同グループの事業提案によると初期投資額は1兆2700億円、年間売上5,200億円、15,000人の雇用を創出する。
- 直接・間接効果として近畿圏全体で年1兆1442億円、92,515人の雇用創出を予想。
- 誘発税収額は1,313億円（3年目）。
- 2030年秋頃の開業を目指す
- 液状化や土壌汚染対策として大阪市が790億円で土地改良をする予定。
- あらゆるものを結ぶ結節点としての大阪IR（結び）
- 水都大阪の伝統・文化・精神を継承（水都）
IRとは、Integrated Resortの頭文字で、日本語では「統合型リゾート」と訳されており、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される。
これらを、民間事業者「大阪IR株式会社」が一体的に設置し、運営する。
運営事業者
「大阪IR株式会社」は、MGMとオリックスが40％ずつ出資し、残り20％は関西電力、大阪ガス、パナソニック、近鉄HD、阪急阪神HD、JR西、NTT西など関西の主要企業が出資する。
大阪府・市の資料によると、初期投資額は約1兆800億円。
- 約5,300億円（MGMなど株主からの出資金）
- 約5,500億円（金融機関からの借入：株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からのコミットメントレターを取得済 ）
年間来場者数は約2,000万人（うちカジノは1,610万人）で、売上高は約5,200億円、当期純利益約750億円を見込んでいる。（開業3年目）
来場者の約7割（1,400万人）は日本国内、約3割は外国人と予想している。
事業期間は、区域整備計画の認定日の35年後までだが、さらに最大30年の延長を申し出ること
全体イメージ
夢洲まちづくり基本方針（案）
| 時期 | 面積 | 内容 |
| 1期 | 70ha（道路を除くと60ha） | 統合型リゾート（IR）を中心としたまちづくり |
| 2期 | 60ha | 万博の理念を継承したまちづづくり（万博跡地利用） |
| 3期 | 40ha | 長期滞在型のまちづくり |
大阪市の案では、夢洲を3段階で整備する。IRは第1期部分で開発面積は当初49haだが、拡張予定地9haと臨港緑地2.6haを合計すると約60haとなる。
MGMとオリックス以外の20社は数億円～100億円を出資する予定
| 会社名 | 出資金(％） |
| MGMリゾーツ・インターナショナル | 約2120億円（40％） |
| オリックス | 約2120億円（40％） |
| 関西電力 | 20社で約1060億円（20％） |
| パナソニック | |
| 近鉄グループHD | |
| 阪急阪神HD | |
| NTT西日本 | |
| 大和ハウス工業 | |
| 大阪ガス | |
| ダイキン工業 | |
| 南海電気鉄道 | |
| JR西日本 | |
| 京阪HD | |
| JTB | |
| 竹中工務店 | |
| 日本通運 | |
| 丸一鋼管 | |
| 三菱電機 | |
| レンゴー | |
| サントリーHD | |
| 岩谷産業 | |
| 大成建設 | |
| 合計 | 5300億円（100％） |
出典 大阪市
大阪市は、2019年10月25日「夢洲まちづくり基本方針（案）」をとりまとめ公表した。
引用 大阪市
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000483605.html
スケジュール
| 時期 | 面積 | 内容 |
| 1期 | 70ha（道路を除くと60ha） | 統合型リゾート（IR）を中心としたまちづくり |
| 2期 | 60ha | 万博の理念を継承したまちづづくり（万博跡地利用） |
| 3期 | 40ha | 長期滞在型のまちづくり |
大阪市の案では、3段階に夢洲を整備する。
具体的には、2024年に1期エリア（70ha）として統合型リゾート（IR）を開業し、2025年5月～10月に万博を開催し、その後跡地に2期エリア（60ha）を整備し、第3期として長期滞在型のまちづくり（40ha）を整備する。
- IR（統合型リゾート）には「大阪府・市」「和歌山市」「長崎県（佐世保市）」が誘致を目指している。
- 「横浜市」は2021年8月の市長選挙でIR反対派の山中市長が当選し、事実上撤退の方針。
- 各自治体は2022年4月28日までに区域整備計画の認定申請を提出し、2022年後半～2023年頃、政府は最大3カ所を選ぶ方針。
| IR候補地 | 場所 | 事業者 |
| 大阪府・市 | 大阪市湾岸部（夢洲） | MGM（アメリカ）・オリックス |
| 長崎県 | ハウステンボス（佐世保市） | オーストリア国営企業傘下「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」 |
IR地区は最大3か所となっているが、ホテル3,000室など条件が厳しく、東京圏と大阪圏でしかIRは実現しない可能性がある。
長崎県のIR認定申請については、継続審議となった。
これは、政府は首都圏IRが難航していたため、首都圏IRに有利なようにIR設置条件を引き上げた結果、地方都市では採算が合わない可能性があるとも報道されている。
引用 ロイター「カジノ誘致、地方都市に危機感 政府指針で上がるハー