なぜ、大阪で維新が人気なのか?(この人気はいつまで続くのか?)

2021年9月(大阪駅前)

全国の人にとって、大阪で「維新」が人気になっている理由がよくわからないと思う。
それは、東京マスコミが本当の大阪を伝えていないからだ。全国放送の大阪と言えば、道頓堀と通天閣ばかりで、大阪駅前の映像も「高架下の風景」ばかりだ。
しかし、実際の大阪は「上の写真」のように高層ビルが建ち並び、美しく発展している。
10年前の2011年頃は、大阪も神戸ともそれほど違いはないようなイメージだったが、大阪は維新が規制緩和を行い、民間企業の資金を呼び込み税金をほとんど使うことなく大阪を発展させてきた。
一方、非維新の神戸は、下の写真のように、再開発が遅れているように思える。

2021年(神戸市JR三ノ宮駅前)
単にビルが建設されただけと思うかもしれないが、大阪では維新が規制緩和し容積率2000%・延床面積約26万㎡のビルが建設されている。
一方、神戸は非維新の市長は規制緩和を行わず容積率700%・800%・延床面積約3万㎡のビルしか建設できなかった。
日本には国の規制が多く、事実上、再開発がしにくい仕組みになっている。
維新は政治力を駆使し国に規制緩和を認めさせ、大阪を発展させている。
官僚出身の神戸市長は国の言いなりで、規制緩和が不十分と思える。
地方を発展させるには、国の規制を緩和させる政治力が必須になっている。
しかし、国が地方に規制緩和を認めると、東京の中央官庁は不要になるので簡単には認めない。
多くの地方の政治家は東京の中央官庁に適当に丸め込まれて規制緩和は腰砕けになっている。これが、日本の地方が衰退している原因だと思う。
今後、美しく発展した大阪が日本全国に知れ渡るようになると、維新の政治力により国に規制緩和を認めさせる動きが首都圏以外の全国に広がる可能性がある。
また、情報ミスリードばかりする東京の中央官庁や東京マスコミは信用されなくなるだろう。
10年先を見据えると、規制により地方の再開発を抑制し、首都圏だけ発展させてきた歪な構造が一般的に認識されると思う。
その結果、「首都圏」VS「首都圏以外」の政治的な対立が表面化するのではないか?
東京の中央官庁は地方を国の規制で管理し再開発できにくい状態にする一方、東京には企業本社や人材を集めて発展させてきた。
しかし、全国的に規制緩和すれば、東京に住んだり、本社を置く必要性が薄れる。その結果、いままで再開発が遅れてきた地方が大阪のように規制緩和で発展する。
規制緩和でたった10年で発展した実例が大阪であり維新である。

 

2021年9月(中央公会堂・大阪市北区)

大阪市は、中之島公園(大阪市北区)の道路を通行止めにし歩行者空間化(公園化)整備を行った。大阪では、高層ビルだけでなく、都心の公園整備も進んでいる。

2021年9月(こども本の森中之島前から撮影)

 

「あべのハルカス」と「てんしば」(大阪・天王寺)

 

大阪府大・市大 条件付き授業料無償化(2020年から)

  • 2020年から大阪府民(入学の3年前から大阪府内に居住)で年収590万円未満の場合、大阪府大・大阪市立大の学生は「入学金」と「授業料」が全額無償となる。
  • また、年収590万円~年収910万円未満の世帯も子供の数によって1/3支援~全額無償となる。
世帯年収子供1名子供2名子供3名以上
590万円未満全額無償化
590万円~800万円未満1/3支援2/3支援全額無償化
800万円~910万円未満免除・軽減なし1/3支援2/3支援
910万円以上免除・軽減なし
  • 大阪府は大阪府立大学と大阪市立大学に2020年度から入学する学生に対し、府内に3年以上居住する年収590万円未満の世帯を対象に入学金と授業料を無償化する。

 

大阪公立大学(2022年4月開学)

名称大阪公立大学
英語表記Osaka Metropolitan University
設置準備本部大阪市阿倍野区旭町1-2-7
前身大学大阪府立大・大阪市立大
学部と大学院1学域11学部/大学院15研究科
1学年の学部生定員2,850名(大阪大・東大に次ぎ全国3位)
学生数(学部生+大学院生)約16,000名(公立大として最大規模)
開学予定2022年4月
  • 大阪では、世帯年収590万円未満ならば無料で大学に行ける

 

2024年から街びらきする「うめきた2期」三菱地所案(出典 UR都市機構)

「うめきた2期」には、東京にも進出していないヒルトン系最高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」が進出を検討していると報道されている。(ウォルドーフ・アストリアは東京日本橋にも開業予定だが大阪の方が先に開業すると見られる)

2025年大阪・関西万博(出典 日本国際博覧会協会)

2025年には大阪・関西万博が開催され、2020年代後半には「統合型リゾート(IR)」が総投資額1兆800億円で先行開業する。

統合型リゾート(IR)(出典 大阪府)

結局、日本の地方が衰退したのは、東京の中央官庁が全国に規制をかけて、東京だけ例外的に規制緩和したり、東京に本社がないと政府の情報が入りにくいように仕組みを作ってきたからだ。

それに加担してきたのが東京マスコミであり、実際、全国放送局(キー局)は東京にしかない。

このような規制を緩和させただけで大阪はたった10年で美しく発展できたし、今後も「うめきた2期」「2025年大阪・関西万博」「統合型リゾート(投資額1兆800億円)」と巨大プロジェクトが目白押しだ。

これらのプロジェクトが開業する2030年代前半までは、維新の人気は続くと思う。

実際の大阪を見ずに、東京マスコミのミスリード情報を信じた人に「なぜ、大阪で維新が人気なのか?」は分からないと思う。

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