【大阪人が思う】なぜ、大阪都構想は否決されたのか？【2020年11月1日】

2020年11月1日、大阪市民による住民投票の結果、反対票が多く、「大阪都構想」は2015年に続き2度目の否決となった。

2019年4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で「大阪維新の会」の吉村大阪府知事、松井大阪市長が勝利した。この勢いで「大阪都構想」が可決されると思われたが、なぜ「否決」されたのか？

吉村大阪府知事は新型コロナ対策で評価が高いが、それが「大阪都構想」の賛成には結び付かなかった。

それは、新型コロナの影響で、収入減少など生活に不安を感じる大阪市民が多くなったためだと思う。

明日の生活に不安を抱える人や高齢者に「将来の大阪の発展」と言っても響かない。

また、大阪都構想が実現すると「住民サービス」がどうなるか明確ではなく、現在の住民サービスを維持して欲しいという大阪市民が多かったのだと思う。

一方、大阪都構想の賛成派は「将来の大阪の発展」を期待しているものの、絶対に投票に行くという「モチベーション（動機）」が低かったと思う。

出典 大阪市

大阪市全体の住民投票結果

2015年は反対票が賛成票を10,741票上回ったが、2020年では反対票が賛成票を17,167票上回り、その差は広がっている。

新型コロナの影響

新型コロナの影響で、全体的に投票率が低下した。

現状の「住民サービス」を維持してもらいたい高齢者のモチベーションは高く「投票率」は高かったと思われる。

一方、「大阪都構想」賛成者は、将来の大阪の発展に期待しているのであって、今日明日の問題でないため、「絶対に投票に行く」とまでは思っていない。そのため、賛成者の投票率が低くなった可能性がある。

投票率の高い区と低い区を比較

投票率の高い区は、現状の住民サービスを維持してもらいたい高齢者が多かったので「反対票」が多くなったと思われる。

大阪市港区の投票結果

大阪市港区の投票結果を見ると、前回の賛成票約48％から今回は約43％と賛成率が減少している。

これは、2015年の案では、大阪市を5区に分割し、大阪市港区は「湾岸区」となるはずだった。

しかし、今回の案は大阪市を4区に分割し、現在の大阪市港区は「淀川区」となる構想で地理的に距離があり、反対票が多くなったのかもしれない。

大阪市役所職員の中には京大卒・阪大卒のエリートも多く、大阪都構想が実現して「区役所職員」になることを嫌がり、必死で抵抗したと思われる。

大阪都構想が実現すれば、特別区の区議会議員となり、格下げとなる。また、インフラ整備などは大阪府が担うことから権限を失うので、反対したのだろう。

改革を推進する「大阪維新の会の都構想」だが、意外にも10代～20代の反対票が多かった。これについては、山本太郎氏が率いる「令和新選組」の都構想反対運動が影響したとの見方がある。

「山本太郎の演説で5千票以上、逃げた」

AEAR　https://dot.asahi.com/wa/2020110200062.html

松井大阪市長は、任期満了となる2023年4月に政界を引退する。大阪維新の会の求心力が低下するのは否めない。

2025年以降、自民党が党勢を回復し、公明党と結びつき、再び、大阪市は以前のような体制になるかもしれない。

自民党は反対ばかりではなく、大阪の成長戦略を大阪市民に提示する義務があるのではないか？