パナソニック、本部機能を東京に移転 2022年4月（持ち株会社制に移行）パナソニック東京汐留ビル

パナソニックは、2022年4月に持ち株会社制に移行し「パナソニックホールディングス（パナソニックHD）」に社名変更する。

同時に、売上高が最大の家電や電設資材などを統括する事業会社（社内カンパニー）の社名を「パナソニック」とし、登記上の本社は大阪府門真市に残しつつ、経営陣や間接部門などを「パナソニック東京汐留ビル」に集約する。

すでに、パナソニックの各事業の顧客は関東に集中しており、営業活動も強化する。

引用 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF18BF90Y1A810C2000000/?unlock=1

• 今後、「中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業」を1社に集約する事業会社（社内カンパニー）を設立し「パナソニック」の社名を継承する。
• パナソニックの社内カンパニー「コネクティッドソリューションズ社（CNS）」は、2017年に本社を東京に移転している。

2022年4月以降の拠点と役割

家電を担当する社内カンパニー「アプライアンス社（AP）」の登記上の本社は滋賀県草津市なので、単純に大阪から東京に本社機能を移転するという話ではなく、2022年4月の持ち株会社制への移行にともなう大規模な再編の一部だと思う。

また、持ち株会社「パナソニックHD」の本社は大阪府門真市に残る。

パナソニックの社内カンパニー（2022年3月まで）

大阪は衰退するのか？

パナソニックの社内カンパニーの本社機能が東京に移転するので、大阪が衰退すると思うかもしれない。

しかし、例えば、東京の三菱UFJの大阪支店の延床面積は本館と別館で約7.8万㎡もあり、関連会社を含め2,500名が勤務している。

本社の社員数が2,500名以下の企業も多い。大阪には一般的な企業本社よりも従業員数が多い「大阪支店・大阪支社」があるのだから、「本社」かどうかは意味のないことだ。

グローバル展開に有利な東京

伊丹空港は国内出張や旅行には便利だが、3,000m滑走路と1,828m滑走路の2本では羽田や成田に匹敵する国際空港にはなれない。

関空には北米路線がほとんど就航しておらず、関西から北米に行く場合、伊丹空港-羽田空港-海外というルートを使うことが多い。

伊丹空港が存続する限り、関空が強化できず、大阪の企業が東京に移転していくのではないか？

伊丹空港は国内出張や国内旅行には便利だが、長期的に考えると大阪から企業が転出する要因になっているかもしれない。

伊丹空港に国際線を復活させても、空港の処理能力が小さく、羽田空港を超えることはない。

実際、関空開業前の伊丹空港の国際線利用者数は年間500万人だった。

しかし、関空の国際線利用者は羽田空港よりも多い。