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政府は、2025年10月25日の閣議で、集中的に再開発できるよう規制を緩和する「都市再生緊急整備地域」に、新大阪駅周辺の114haを指定することを決定した。
参照 日本テレビ https://news.ntv.co.jp/nnn/92n72ubntb4lkw3vy8
新大阪駅を中心におおむね500mの範囲の商業地域及び土地利用の転換が見込まれるエリアを含み幹線道路などで囲まれるまとまりのある範囲を都市再生緊急整備地域の区域とする。
これにより、現在400％～800％の容積率は最大2,000％まで緩和することができ、遅れていた新大阪駅周辺の再開発が加速すると見られる。
また、企業の税制が優遇されるメリットもある。
個人的な推測だが、「阪急新大阪連絡線」もこれにより、進展するかもしれない。
出典 大阪府（素案）
| 番号 | 事業者 | 内容 |
| 1 | 阪急電鉄 | 新大阪連絡線新駅+駅ビル |
| 2 | 大阪府市・JR西日本 | 駅前広場の機能向上 |
| 3 | 民間都市開発 | （建替）オフィス複合開発（メルパルク大阪か？） |
| 4 | 東淀川区 | 市営住宅余剰地の活用 |
| 5 | 民間都市開発 | （新大阪駅前）一体再開発事業 |
出典 大阪府
新大阪駅周辺のプロジェクト
| 年 | プロジェクト名 |
| 2025年 | 大阪・関西万博 |
| 2026年 | 阪神高速淀川左岸線2期 |
| 2031年 | なにわ筋線 |
| 2037年頃 | リニア中央新幹線（新大阪延伸）開通 |
| 2030年以降 | 阪神高速淀川左岸線延伸部 |
| 2046年頃 | 北陸新幹線開通 |
新大阪のまちづくり方針
| 交流促進機能 | スーパーメガリージョンの西の拠点 |
| 交通結節機能 | 広域交通ネットワークの一大ハブ拠点 |
| 都市空間機能 | 関西・西日本・アジアから人を迎え入れる国際都市のゲートウェイ |
新大阪駅は大阪空港（伊丹空港）の着陸コース直下にあり、高さ100mの建物しか建設できない。また、屋外では騒音もある。本格的な再開発をするには「伊丹空港」をどうするか議論になるかもしれない。