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【新大阪駅周辺再開発】大阪府市 官民「協議会設立」へ

2018年12月20日、大阪府、大阪市は「第16回副首都推進本部会議」を開催した。

議題 内容
1 新大阪駅周辺地域の街づくり
2 副首都実現に向けた都市機能強化
3 改革評価

 

出典 大阪府

新大阪駅周辺地域の街づくり

リニア中央新幹線の全線開通に備え、20年~30年先を見据えた「新大阪周辺」の街づくりを検討し2019年度末を目途に取りまとめる。

 

新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会

アジア、西日本、関西を視野に入れた広域的な拠点として「新大阪、十三、淡路」を含む一体的なエリアの街づくりを検討する。

 

今後のスケジュール

内容
~2019年度 街づくり方針の骨格
2020年度以降 ゾーニング・インフラ計画
2020年度以降 都市再生緊急整備地域の指定
2027年 東京~名古屋リニア開通
2037年 東京~新大阪リニア開通(最大8年の前倒しの場合)
2037年~2038年 北陸新幹線(敦賀~新大阪)開通(前倒しの場合)

コメント

非常に分かり難いが、2019年度中に、「新大阪周辺の街づくりの方向性」が決定すると見られる。

2020年には、新大阪駅周辺を「都市再生緊急整備地域の指定」し、容積率の大幅緩和などが決定するのではないか?

ちなみに、2018年8月29日、内閣府は、新大阪駅周辺地域を都市再生緊急整備地域の「候補地域」として公表している。つまり、現状では、「候補地域」の段階で止まっている。

2027年の東京~名古屋リニア開通に間に合わせるためには、超高層ビルの建設は3年~4年かかるので、2023年頃に着工するのではないか?

2020年以降に「都市再生緊急整備地域の指定」がされ、容積率が決定すると見られる。それ以降(2021年~2022年)に、具体的提案が出てくるのではないか?

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