東京都は「国際金融都市・東京」構想を掲げ、金融系人材の育成・誘致を重要課題と位置付けている。
日本国内では少子高齢化により人材不足が懸念される中、国際的に通用する語学力、専門性、実務経験を備えた金融プロフェッショナルの育成が急務となっている。
こうした背景を踏まえ、東京都は都立大学を拠点とする高度金融人材の育成支援を決定し、学部と大学院で特別プログラムを開始した。
- 国際金融人材育成特別プログラム（経済経営学部：学士）
- ファイナンスプログラム（大学院ビジネススクール：修士）
「大学での体系的な学び」と「実務経験に基づく応用力」の両立を図るべく設計されている。
東京都立大学経済経営学部「国際金融人材育成特別プログラム」
東京都立大学経済経営学部では、経済・経営の基礎とその実践を、日本語と英語の両方で学ぶことが出来る国際金融人材育成特別プログラムを2025年4月より設置し、2026年3月に最初の卒業生を輩出する予定。
本プログラムでは、経済・経営分野のミクロ・マクロ理論、統計・計量分析の手法を学び、データ分析を自分で行える基礎知識を学習し、さらに、国際金融の政策や実務を実際に担当してきた専門家の講義を聞くことで、理論と実践を結び付けられる、人材育成をめざす。
東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻「ファイナンスプログラム」
「投資運用」「デリバティブ」「金融リスク」「金融経済学」などのコア分野に加え、関連する「数学」「数値計算」「統計学・データサイエンス」などの科目を体系的に学ぶことができる。
これにより、ファイナンスの知識を基礎から応用まで幅広く習得することが可能となる。
コメント
大阪も「国際金融都市」を目指しているが、企業誘致の数だけが目標になっており、事実上は失敗していると思う。
そもそも、国際金融都市など数年でできるはずもない。
大阪で世界初の本格的先物相場「堂島米市場」が1730年代に開始されたが、そんなことで外資系金融機関が大阪に進出するはずもない。
まずは、国際金融の人材を育てるべきだが、大阪には国際金融の実情を知っている大学教員がいない。
東京都立大のような国際金融教育のプログラムを作ることは不可能だ。
大阪府・市の予算で大学生や社会人を海外の大学院に留学させるしかない。
国際金融分野では、東京を100とすると、大阪は5～10くらいの実力しかないのが実情だ。
今後の予想
実際の国際金融の現場を知っている人材が大阪にはおらず、よくからない担当者が「名ばかりの外資系金融機関」を数だけ集めているのが実情だ。
実際の国際金融の現場を知っている人材を引き抜くなら、年収1億円以上は必要だろうが、そういう予算が大阪府・市の議会で承認されるはずもない。
したがって、大阪の国際金融都市構想は、名前だけの「外資系金融機関」を数だけ集めて、終わりそうだ。