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横浜市が「カジノ誘致」を表明【候補地は山下埠頭】

2019/08/22

横浜みなとみらい21(筆者撮影)

2019年8月22日、横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を正式に発表した。

引用 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190819-OYT1T50064/

林文子市長は2017年の市長選では、カジノを含む統合型リゾート(IR)について「白紙状態」と慎重姿勢だった。

 

コメント

2019年5月、政府が2019年7月1日に予定していた「カジノ管理委員会」を2019年秋に先送りした。

これについて、当ブログでは「東京・横浜の立候補を待つために先送りした」との記事を書いていたが、その通りの展開になった。

 

日本への参入を目指すIR運営会社と候補地

IR事業者 国名 候補地
MGMリゾーツ・インターナショナル(オリックス提携) アメリカ 大阪
ラスベガス・サンズ アメリカ 東京・横浜・大阪
ウィン・リゾーツ アメリカ 東京・横浜・大阪
メルコリゾート&エンターテインメント 香港 大阪・横浜
ギャラクシー・エンターテインメント・グループ 香港 大阪・和歌山・横浜・北海道
ゲンティン・シンガポール シンガポール 大阪
グループ・ルシアン・バリエール フランス 和歌山
ハードロック アメリカ 北海道(苫小牧)

IR整備法によると、最大で3都市にIRを設置するので、「大阪」「横浜」+地方都市の3都市が考えられる。

しかし、IR整備法によるとカジノ面積はIR全体の3%と条件が極めて厳しい。

言い換えるとIR面積の97%はカジノ以外となるめ、カジノ以外で年間数千万人の観光客を集客できる都市でないとIR運営は困難と思われる。

この条件を満たすのは、「大阪」と「横浜」以外にはなく、最終的にIRが設置されるのは「大阪」と「横浜」の2都市と思われる。

 

IR運営会社

世界最大のIR運営会社は「ラスベガス・サンズ」だが、シンガポールにマリーナベイサンズを運営し大成功しているため、日本への進出計画は遅れMGMに先を越されてしまった。

MGMは日本の各都市を調査し「大阪」を第1候補に絞り込んでおり、サスベガス・サンズは「東京・横浜」の首都圏への進出を計画するしかなかった。

しかし、「東京・横浜」がIR候補地に立候補しないため、政府としてはトランプ政権と親密な「ラスベガス・サンズ」の日本進出を成功させるため、ガジノ管理委員会の設置を2019年7月1日から2019年秋に先送りしたと思われる。

 

横浜赤レンガ倉庫(筆者撮影)

横浜の状況

横浜IR建設予定地は「山下埠頭」だが、横浜港湾協会の藤木幸夫会長(87歳)が反対しており、難航する可能性がある。

しかし、横浜市の林文子市長(73歳)は数年後には、状況が変化すると見ているのかもしれない。

 

当ブログの予想

IIR設置都市 IR事業者
大阪市 MGMリゾーツ・インターナショナル(オリックス提携)
横浜市 ラスベガス・サンズ

大阪府市はIR開業準備で先行しており、横浜市はかなり遅れている。政府は横浜市のスケジュールに合わせて、IR開催を遅らせる可能性が高い。

したがって、大阪府市が目指す2024年のIR開業は絶望的と思われる。

結局、政府は首都圏以外の都市が東京に先行することを法律、省令、予算を使って阻止しているわけで、東京(首都圏)に企業や人口が集中する結果になっているのではないか?

政府は「東京一極集中」を是正する気はなく、単なるポーズでしかない。

 

横浜IR事業者案(12業者中9事業者が公表)

項目 金額・面積等
投資額 6,200億円~1兆3000億円
年間売上 3,500億円~8,800億円
山下埠頭面積 47ha
IR施設全体延床面積 67ha~150ha
MICE施設 7ha~22.9ha
宿泊施設延床面積 27ha~60ha
宿泊施設客室数 2,700室~5,000室
横浜への観光客数 4,400万人~7,800万人
IR訪問者数 800万人~5,200万人
直接雇用者数 1万人~5.6万人
間接雇用者数 0.7万人~14.9万人
経済効果(IR全体) 7,700億円~1兆6500億円

出典 横浜市 (IR事業者の提案)

 

IR事業者決定などのスケジュール

内容
2018年7月 IR整備法成立(国内最大3都市にIRを設置)
2019年秋 カジノ管理委員会設置
2019年~2020年? 「国」による「実施方針策定・公表」
「都道府県」によるIR事業者公募・選定
「都道府県・IR事業者」による区域整備計画の認定申請
「国」によるIR区域認定・公示
2020年~2021年? IR建設着工
2024年? IR開業

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