松井大阪市長「24行政区→8総合区」案を2022年2月大阪市議会に提出する方針

大阪市の松井一郎市長は2021年11月26日、大阪市を存続したまま現行の24行政区を8区に再編する「総合区」制度案について、2022年2月議会に提出する可能性に言及した。

参照産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211126-FXQFUVBLXROEHMQCCW44ORQ4RU/

公明党の総合区案

公明党は、大阪都構想対案として、2015年の第一回目の住民投票後、大阪市24区を区に再編する案をまとめたが、2020年の住民投票で公明党は都構想推進に転じたため取り下げていた。

大阪市をそのまま存続さた上で、現在の24行政区を9～12区の「総合区」にまとめて、「総合区」を設置する。現行の24行政区は、合区する場合もある。

現在の大阪市の24行政区の平均人口は約10万人程度で、国の中核市の30万人よりも少なく効率的ではない。

そのため2～4の行政区にまとめて人口20～30万人の「総合区」を設置して行政の効率化を図る。

松井市長の「総合区案」についても公明党の「総合区案」をベースにしているものと考えられる。

大阪市の総合区区割り案

以下は当ブログでまとめたもので100％の正確性はありません

大阪都構想との違い

大阪都構想では、大阪市を4～5区に分割し、東京23区のような特別区とする。一方、「総合区」構想では大阪市は存続する。

総合区制度	政令指定都市において、住民自治を拡充するため、行政区に代えて総合区を設置し、区長の権限を強化させた制度
特別区制度（都構想）	政令指定都市等を廃止して、基礎自治体である特別区を設置し、選挙で選ばれた区長のもと、住民に身近な事務が実施される制度

問題点

総合区長に強力な権限を与えるという提案だが、「大阪府」「大阪市」「総合区」「現行24行政区」と3重行政、4重行政になってしまう可能性がある。

再開発計画があっても、「大阪府」「大阪市」「総合区」「現行行政区」「住民」と合意形成に時間はかかる可能性がある。

「総合区」構想では大阪市が存続し、大阪市議会も存続することになる。

大阪都構想の区割り案