「量子コンピューター」国産初号機2022年度中に整備・内閣府「量子未来社会ビジョン」

2022年5月4日、バイデン米大統領は、次世代計算機である量子コンピューター開発の進展に伴い、インターネットなどで使われる暗号が破られ、知的財産が盗み取られる恐れがあるとして、強固な新暗号技術の確立と普及を図る大統領令に署名した。

引用日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV043NY0U2A500C2000000/

今後、量子コンピューターでも米中の開発競争が激化すると予想され、日本も米中に追いつく必要がある。

日本政府も、2022年4月22日、次世代のコンピュータとされる「量子コンピューター」について、国産の初号機を今年度中に整備する目標を盛り込んだ戦略を決定した。

当ブログの予想では、2023年3月に理化学研究所和光事業所「量子コンピュータ研究センター
RIKEN Center for Quantum Computing（RQC）」（埼玉県和光市広沢2-1）に設置されると思われる。

量子技術とは「量子コンピューター」「量子ソフトウェア」「量子暗号通信」「量子計測・センシング」などを意味し、各国が研究開発に取り組んでいて国際競争が激化している。

政府は、さらに、東北大学など4カ所に新たに研究や人材育成の拠点を設け、2030年には量子技術の利用者を1000万人にする目標も掲げている。

参照

内閣府「量子未来社会ビジョン」https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf

テレビ朝日 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000252390.html

政府は2021年2月に「量子技術イノベーション拠点」8拠点を選定し、2022年4月に新に2拠点を追加し、全国合計10拠点で開発する方針。

（報道では4拠点追加だが「新規2拠点」と「既存2拠点の機能強化」の合計4拠点という意味と思われる）

2019年には米グーグルが「世界最速のスパコンでも1万年かかる計算を200秒で終わらせた」と発表した。

具体的には「創薬」や「国際金融システムのリアルタイム処理」などに活用される可能性がある。

大阪は、創薬や国際金融の拠点化を計画しており、そのためにも「量子コンピュータ」技術の開発が有益だと思う。

大阪・堂島米会所で世界初の先物取引が始まったと言っても、外資系金融機関には1mmも響かない。

しかし、世界最先端の「量子コンピュータ」により「世界最速」の取引ができれば、外資系金融機関も大阪に拠点を置く動機になると思う。

そのためには、大阪大学、大阪公立大など在阪の大学や研究所の総力を集める必要があるのではないか？

さらには、「SMBC（三井住友）」「住友信託」「りそな」などの国内の金融機関も参画して、量子コンピュータの金融への応用技術を開発すべきではないか？

しかしながら、大阪府・市は、2025年万博や2029年IRばかりで、技術開発には積極的ではない。

過去記事

出典川崎市

日本IBMと東京大学は、日本初の「量子コンピューター」を、新川崎・創造のもり「かわさき新産業創造センター（KBIC）」に設置し、2021年7月26日に稼働させた。

トヨタ自動車など大手企業12社が参加している。

場所は、JR「新川崎駅」から徒歩10分の場所で、東京駅から乗車時間21分と都内からもアクセスがいい。

地図

出典川崎市

かわさき新産業創造センター（KBIC）