政府がスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などの名門大学の誘致を計画していることが、JNNの取材でわかりました。
引用 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-6031759
岸田政権は、日本の成長戦略として「スタートアップ企業を5年で10倍増」とする計画を2022年末までに策定する方針。
そのために、アメリカの名門大学（スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギー・メロン大学）を東京都内に新設する「スタートアップキャンパス」に誘致し、世界から優秀な研究者や学生を集め、ベンチャー企業を生み出す考え。
自民党のスタートアップ政策の責任者の甘利氏によると「2年～3年は着手するのにかかる」とのこと。
政府は、iPS研究予算をゼロにして、なぜ、東京に海外大学を誘致するのか？
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は2019年11月、日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることについて「いきなり（政府の支援を）ゼロにするのは相当理不尽だ」と述べ、支援の継続を求めた。
引用 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52033220R11C19A1000000/
すでに、日本国内にはiPS細胞という「スタートアップ」の種があるのに、わざわざ、海外の大学を東京に誘致するのか？
京都大学iPS細胞研究所の研究費をゼロにしようとしたのは東京の中央官庁の官僚だった。
東京に全国から人、物、金を集めても、スタートアップ分野においては、東京は関西に負けている。
そこで、東京の官僚は、関西のスタートアップ研究費をゼロにして、東京都にスタートアップキャンパスを作り、海外から有名大学を誘致するのかもしれない。
米名門大学の学費は4年間で2000万円
アメリカの有名私立大学の年間の学費は500万円で、4年間で総額2000万円になる。
全寮制の大学も多く、1年間の生活費300万円（4年間で1200万円）がかかる場合もある。
実際は奨学金制度が充実しているので実質無料となる場合もある。
しかし、合格率70％以上と言われるアメリカの司法試験に2回も不合格となる日本の皇室関係者が多額の奨学金を得ていた実例があるので、いわゆる上級国民が有利になる可能性が高い。
その結果、アメリカのように上位1％の富裕層が国の富に半分を所有するような、貧富の格差の拡大、地方と東京との格差拡大など、様々な社会の分断を招く可能性がある。
アメリカの有名大学の入試は「学力テスト+AO入試」のようなもので、学力以外の課外活動も重視される。学校での一般的な部活動などではアピール力が弱い。
そのため、アメリカでは、課外活動のための数百万円のアフリカの貧困地域ツアーを企画する旅行会社もある。
アメリカ流の入試が日本でも行われると所得の高い「上級国民」が有利になるのは明らかだ。
日本は画期的な発明をしてもビジネスで失敗している
日本では画期的な発明がいくつもある。例えば、液晶を実用化したのは大阪のシャープであり、青色LEDを発明したのは徳島の日亜化学（ノーベル賞受賞の中村氏・徳島大卒）の、さらに、リチウムイオン電池もノーベル賞を受賞した旭化成の吉野氏（大阪府生まれ・京大卒）などが発明した。
iPSも山中伸弥氏（大阪府生まれ・神戸大卒）が発明し、ノーベル賞を受賞している。
しかし、ビジネス面では、中国や韓国企業にシェアで負けていることが多い。
日本の問題点は技術を開発しても、簡単に中国や韓国企業に追い上げられる点にあるのではないか？
東京の官僚が日本の技術を守る法整備や外交交渉をしてこなかったことにあるのではないか？
関西で発明されてた技術がノーベル賞を受賞することが多い。スタートアップに適しているのは関西であって、東京ではない。