Bloombergによると「河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。」
引用 Bloomberg
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2024年7月、ドル円相場は1ドル＝161円台と1986年以来38年ぶりの円安ドル高となった。
その原因は日米金利差であり、具体的には米国10年国債金利は約4％、日本国債10年の金利は約1％と、3％の差がある。
河野氏の言うように為替市場で円安を阻止するために、日本の金利を引き上げるならば、理論的には日本の10年国債金利も4％に引き上げる必要がある。
しかし、2024年7月末の日銀の金融政策決定会合で利上げしても0.25％でしかない。
政策金利と日本10年国債金利は違うが、日米金利差が3％あるにもかかわらず、日銀が0.25％引き上げたとしても、円安を阻止できないことは誰でもわかる。
また、日本が10年国債金利を4％に引き上げると、日本国債の発行残高1,043兆円（2023年12月末）の利払いは将来的に毎年40兆円になる。
経済の基本もわかっていない「河野太郎デジタル相」を総理にすると、逆に「日本売り・円安」になるのではないか？