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全国主要都市オフィス(貸室)延床面積比較「東京、大阪、名古屋、横浜、福岡、札幌、千葉、神戸、広島、仙台」2023年1月現在

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グラングリーン大阪(北街区)とグランフロント大阪

全国主要都市オフィス(貸室)延床面積(2023年1月)
都市名 オフィス(貸室)延床面積 法人市民税
東京23区 7,406万㎡ 8,788億円(23区 2018年)
大阪市 1,612万㎡ 1,499億円(2019年)
名古屋市 626万㎡ 647億円(2018年予算額)
横浜市 586万㎡ 620億円(2018年)
福岡市 354万㎡ 441億円(2019年)
札幌市 268万㎡ 280億円(2019年)
仙台市 228万㎡ 207億円(2020年)
千葉市 198万㎡ 214億円(2020年)
神戸市 184万㎡ 214億円(2020年)
広島市 166万㎡ 234億円(2009年)
京都市 107万㎡ 387億円(2009年)
さいたま市 111万㎡ 212億円(2009年)
地方都市合計市 1,505万㎡
合計 13,351万㎡ 13,529億円(主要都市合計)

日本不動産研究所

東京23区のオフィス面積は7,406万㎡で、全国都市の合計約13,351万㎡の約56%を占め、第2位の大阪市の約4.6倍となっている。

神戸市は184万㎡で、福岡市(354万㎡)、札幌市(268万㎡)、仙台市(228万㎡)、千葉市(198万㎡)よりも少なく、全国9位となっている。

 

新規開業ビルの延床面積

三井住友信託銀行(2024年3月)

 

大阪市の新規開業ビルの延床面積
竣工予定 施設名 延床面積 うちオフィス面積
2022年4月 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 26万㎡ 14万㎡
2022年8月 日生淀屋橋ビル 5万㎡ 4万㎡(予想)
2023年12月 アーバンネット御堂筋ビル 4.2万㎡ 3.5万㎡(予想)
2024年3月 JPタワー大阪(旧大阪中央郵便局) 23万㎡ 10万㎡
2024年4月 大阪堂島浜タワー(旧大阪三菱ビル) 6.6万㎡ 2.3万㎡
2024年7月 イノゲート大阪 6万㎡ 2.3万㎡
2024年9月 グラングリーン大阪(北街区)賃貸棟 6.5万㎡ 1.5万㎡
2025年3月 グラングリーン大阪(南街区)賃貸棟(西棟・東棟) 32万㎡ 11万㎡
2025年 淀屋橋ステーションワン 7.4万㎡ 5万㎡(予想)
2025年 淀屋橋駅東地区都市再生事業 13万㎡ 10万㎡(予想)
合計 130万㎡ 63.6万㎡(予想)

 

航空路線別輸送実績(2023年)
1位:東京=札幌(899万人)
2位:東京=福岡(851万人)
3位:東京=沖縄(632万人)
4位:東京=大阪(伊丹)500万人
5位:東京=鹿児島(245万人)
6位:成田=札幌(211万人)
7位:福岡=沖縄(203万人)
8位:東京=熊本(190万人)
9位:東京=広島(181万人)
10位:東京=長崎(160万人)
コメント
オフィス面積の大きい札幌、福岡、大阪の航空需要が高い。さらに、新幹線だと5時間以上かかる九州の各都市と東京を結ぶ路線の利用者が多い。
神戸はオフィス面積も小さく、新幹線で東京まで2時間半で行けるので、航空需要は少ない。やはり、神戸空港の利用者の半数以上は神戸以外の大阪や京都に行くと推定される。
結局、神戸はオフィス面積が小さいので、いくら空港の発着枠を増加させても、国際線を就航させても、神戸が発展することはない。
空港よりも、オフィスを拡大しないといけない。
そもそも、空港の発着枠を増加させたり、国際線を就航させても、その都市に需要がなければ何の意味もない。
逆に、空港やアクセス整備のために数百億円の費用がかかり、空港利用者が他都市に行くため、空港だけの都市は衰退するしかない。
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