
計画では、地上39階建、高さ約155m、延床面積約3.2万㎡の大規模タワーマンションを建設、設計・施工は長谷工コーポレーションが担当し、2026年3月に着工、2030年3月の完成を目指す。
今回の建替えでは、旧・テレビ大阪本社ビルと大手町センタービルディング(テレビ大阪西館)を解体し、新しい住居専用のタワーマンションを建設する。
当初は低層階にオフィスや商業施設を併設する計画だったが、最終的には全フロアを「マンション」として供給する方針に変更された。
本計画地は居住用としては恵まれた立地条件を有していますが、オフィスや商業施設としての利便性・集客力は「天満橋駅」直結の施設と比べると見劣りするため変更されたと推測されます。
立地は京阪本線「天満橋駅」からすぐとアクセス良好。大阪都心部の中でも利便性の高いロケーションであり、完成後は都心居住ニーズを取り込む注目のプロジェクトとなりそうだ。
ちなみに、大和ハウス工業は超高層マンション「Premist Tower」を展開している。


名称 | テレビ大阪本社(B地区) 建替計画 |
所在地 | 大阪市中央区大手前1丁目2など |
用途 | 共同住宅(分譲) |
敷地面積 | 2,185.89㎡ |
建築面積 | 1,154.96㎡ |
延床面積 | 31,731.00㎡ |
容積率対象面積 | 19,804.17㎡ |
マンション戸数 | 300戸(予想) |
階数 | 地上39階 |
構造 | 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) |
高さ | 155.00m |
建築主 | 大和ハウス工業 |
設計 | 長谷工コーポレーション |
施工 | 長谷工コーポレーション |
着工予定 | 2026年3月上旬 |
竣工予定 | 2030年3月末 |
建築計画のお知らせ
北側立面図
敷地図
出典 大阪市
西から撮影
南東から撮影
東から撮影
東から撮影
東から撮影
北東から撮影
北から撮影
「大手町一丁目プロジェクト」は、延床面積約3.2万㎡を誇る大規模タワーマンション計画です。設計・施工はマンション建設で豊富な実績を持つ長谷工コーポレーションが担当。スケジュールとしては2026年3月着工、2030年3月完成と、約4年をかけて建設が進められる予定です。
当初の計画では、低層部にオフィスや商業施設を併設する「複合ビル」としての開発が想定されていました。しかし最終的に、全フロアを住宅(マンション)に特化させる方針へと変更されました。これにより、商業テナント誘致のリスクを回避しつつ、大阪都心で高まる「都心居住ニーズ」に応える戦略を取ったと考えられます。
立地の強み
建設地は京阪本線「天満橋駅」から徒歩3〜5分というアクセスの良さが最大の魅力です。
天満橋は、梅田・淀屋橋・本町といったオフィス街へのアクセスが非常に良好でありながら、川沿いの落ち着いた住環境も享受できるエリアです。大川沿いには緑豊かな公園や遊歩道が整備され、春には桜の名所として多くの人で賑わいます。
また、駅直結の京阪シティモールをはじめ、飲食店やスーパーも充実。生活利便性の高さと都心直結の交通アクセスが両立した場所として、ファミリー層から単身者まで幅広いニーズに応えられる立地といえるでしょう。
天満橋エリアの不動産市場と将来性
ここ数年、天満橋や北浜、中之島といった「都心東部」のエリアはマンション開発が加速しています。
- 北浜エリアでは、超高層タワーマンションが相次ぎ供給され、人気を博しています。
- 中之島エリアは文化・芸術施設が集積し、再開発で街の価値が上昇。
- 天満橋はそれらと地続きでありながら、川沿いの落ち着いた環境と生活利便性が評価され、マンション需要が堅調です。
今回の「大手町一丁目プロジェクト」は、規模・立地ともにエリアのランドマークとなり得る存在です。完成後は分譲価格も高水準になると予想され、富裕層や投資需要の取り込みも視野に入っているでしょう。
都心居住ニーズの高まり
近年、大阪では「職住近接」を求める動きが強まっています。特に共働き世帯や子育て世代にとって、通勤時間を短縮しつつ、教育・医療・商業施設が揃ったエリアに住むことは大きな魅力です。
また、インバウンド需要や富裕層の移住ニーズもあり、都心部のタワーマンションは資産価値を維持しやすい点もポイントです。
大和ハウスが今回「全館マンション」という方針に切り替えたのも、こうした中長期的な市場の追い風を背景にした戦略とみられます。
まとめ
「大手町一丁目プロジェクト」は、旧テレビ大阪本社跡地という歴史ある場所に新たな価値を創出する大規模開発です。
- 地上39階建・高さ155mのタワーマンション
- 2026年着工、2030年完成予定
- 京阪・天満橋駅から徒歩3〜5分の好立地
- オフィス併設型から住宅専用型へ方針転換
完成すれば、天満橋エリアの新たなランドマークとなり、大阪都心居住の選択肢を広げる存在になるでしょう。大阪の都市再開発の潮流を象徴するプロジェクトとして、今後の進捗にも注目が集まります。