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心斎橋オーパ(OPA)2026年1月12日に営業終了(大阪メトロ「心斎橋駅」直結)

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心斎橋オーパ「本館」

イオンモール株式会社は、大阪市中央区の商業施設「心斎橋オーパ(OPA)」を2026年1月12日に閉店すると発表しました。

イオンモールによると、都市型ショッピングセンター(SC)事業は近年、営業赤字が続いており、心斎橋オーパは大阪市中心部という競争の激しい立地にあることから、テナントの入れ替えや改装などの投資負担が重く、採算が悪化していたとしています。

今後、イオンモールは収益性の高い郊外型の大型ショッピングセンターへの投資に重点を移す方針です。

心斎橋オーパの看板(2025年11月)

心斎橋オーパは1994年に本館がオープン、1998年には「きれい館」が開業しましたが、両館ともに営業を終了します。

建物所有者(本館:ユナイテッド・アーバン投資法人・きれい館:〔信託受託者〕三井住友信託銀行株式会社)との賃貸借契約の終了に伴うものです。

ニュースリリース イオンモールPDF

アクセスは、大阪メトロ御堂筋線「心斎橋駅」直結。

地図

 

心斎橋オーパ 施設概要
心斎橋オーパ「本館」
施設名 心斎橋オーパ「本館」
所在地 大阪市中央区西心斎橋1-4-3
敷地面積 約2,800㎡
延床面積 約27,000㎡
総賃貸面積 約11,200㎡
建物所有者 ユナイテッド・アーバン投資法人
開店日 1994年11月19日

 

心斎橋オーパ「きれい館」

施設名 心斎橋オーパ「きれい館」
所在地 大阪市中央区西心斎橋1-9-2
敷地面積 約1,000㎡
延床面積 約4,900㎡
総賃貸面積 約2,400㎡
建物所有者 【信託受託者】三井住友信託銀行株式会社
開店日 1998年8月6日

建物所有者のユナイテッド・アーバン投資法人は、丸紅株式会社系の投資会社で2003年12月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場(銘柄コード:8960)に上場しました。

 

コメント

心斎橋オーパ(本館)は1994年にオープンしました。しかしその後、梅田・なんば・天王寺といった主要エリアに次々と大型商業施設が誕生します。

2003年には「なんばパークス」、2011年にはJR大阪駅直結の「ルクア」、同じ年に天王寺では「あべのキューズモール」が開業し、買い物の選択肢は一気に広がりました。

その結果、大阪北部(北摂)の10〜30代は、JR大阪駅周辺の「ルクア」「HEP FIVE」「エスト」など、アクセスの良い梅田エリアを利用する傾向が強まりました。一方、大阪南部や堺エリアの同世代にとっては、「なんばCITY」「なんばパークス」「あべのキューズモール」が身近な買い物スポットとして定着しています。

このように、心斎橋オーパの開業後に、競合となる商業施設が梅田・なんば・天王寺で相次いで整備されたことで、郊外(大阪環状線の外側)からわざわざ心斎橋オーパへ足を運ぶ必然性は薄れていきました。

加えて、Z世代(1996〜2012年生まれ)のファッション消費は大きく変化しています。手頃でシンプル、トレンドも押さえたユニクロが強い支持を得ています。

その結果、心斎橋OPAに入居する多くのアパレルショップは、心斎橋の店舗だけでなくブランド自体の経営も厳しさを増していきました。

また、オンラインショッピングの普及も加速し、購買行動の主軸はデジタルへ移行し、リアル店舗の来客数は全体的に減少しています。

さらに、心斎橋エリアはインバウンド客が多い街ですが、心斎橋オーパには高級ブランドが少ないため、訪日客を十分に取り込めていないことも集客苦戦の一因となりました。

2029年5月以降の跡地の利用

2029年5月以降の跡地利用については、現時点で公式発表はありません。しかし、心斎橋という圧倒的な好立地を踏まえると、訪日観光客を主要ターゲットとした高級ブランド店舗やホテル需要が非常に高いと考えられます。

そのため、現行建物は一旦解体され、新たなビルへ建て替えられる可能性が高いと推察されます。建て替え後は、低層階に高級ブランド店、上層階にはホテルが入る構成になるのではないかと予想しています。

さらに、周辺では「大丸・南館」の建替え計画も進行しているため、その仮店舗や機能の一部を受け入れる場として活用される可能性も視野に入ります。

 

売却の詳細
2025年9月29日、ユナイテッド・アーバン投資法人は、「心斎橋OPA本館」に関する信託受益権の譲渡(約431億円)と、それに付随する土地賃貸借契約の締結を決定した旨を公表しました。
  • 売却額              :約431億円
  • 帳簿上の価格:約215億円
  • → 200億円以上の利益が出る見込み
  • 買主                 :国内事業法人2社(非公開)

つまり「買ったときよりも高い値段で売れる」ということです。

土地準共有持分の部分は、2027年5月25日、2027年11月24日、2028年5月25日、2028年11月24日、2029年5月25日、の5回に分けて16%ずつ順次譲渡される予定です。
したがって、2029年5月までは、現在の建物は存続すると思われます。

 

当ブログの考察

ユナイテッド・アーバン投資法人は、株のように投資家が買える上場会社です。投資家は「安定した利益(利回り)」を期待しています。

そのため、建物などを一度に全部売って一気に利益を出すのではなく、売却を6回に分けて、半年ごとに少しずつ利益を出すやり方にしたのかもしれません。こうすることで、投資家に安定した利益を届けやすくなります。

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