ジャングリア沖縄の運営会社の親会社173億円の赤字、2026年9月末までに、政府系「沖縄金融公庫」30億円融資へ、新たなスポンサー探し

ジャングリア沖縄の運営会社「ジャパンエンターテイメント」は、2026年6月期決算で約89億円の最終赤字となりました。

運営会社の親会社「ジャパンエンターテイメントホールディングス」の最終赤字は173億円ですが、株式評価損なども含まれています。そのため、キャッシュフローを試算する際は、運営会社の89億円の赤字をベースにしたほうが、実態に近いと考えられます。

この89億円を単純に12か月で割ると、月平均の赤字は約7.4億円になります。

沖縄公庫からの追加融資30億円は、年間89億円の最終赤字を単純に月平均へ換算すると、約4か月分に相当します。そのため、単純計算では2027年1月末ごろまでの資金繰りを支える規模とみることもできます。

スケジュール的には、2026年12月末までにスポンサーを探し、2027年1月末までに数十億円～100億円規模の出資を受けることを目指していると推測されます。

株式会社「刀」は、森岡毅氏が率いるマーケティング・事業開発会社で、「ジャングリア沖縄」の事業計画の策定やマーケティング、集客戦略など、事業の中核部分に関わっています。

ジャングリア沖縄は、当初年間150万人の入場者数を目標としていましたが、初年度は「スパ」を含めても約100万人にとどまり、低迷しています。

当ブログの計算では、入場者100万人で売上約100億円とし、最終赤字89億円だったことから、年間約190万人の入場者を確保できれば黒字化できる計算になります。

しかし、現時点では、黒字化に必要な入場者数（当ブログ試算190万人）を確保できるか見通せないため、民間金融機関から新たな融資を受けることは容易ではないと考えられます。

そのため、2026年12月末までに新たなスポンサーが見つからなければ、政府系金融機関の「沖縄公庫」が再び30億円規模の追加融資を行い、その資金で当面の運営を継続しながら、2027年3月末までスポンサー探しを続ける可能性があります。

しかし、沖縄公庫からの追加融資が行われなければ、2027年1月以降は新たな資金調達が必要になります。スポンサーからの出資や追加融資などが実現しなければ、ジャングリア沖縄の資金繰りはさらに厳しくなる可能性があります。

当ブログの試算では、ジャングリア沖縄は入場者数100万人で、年間売上高約100億円を確保できる計算になります。

最終赤字は89億円となりましたが、初年度から年間100万人（スパを含む）の入場者数と約100億円の売上高を確保できたことを考えると、事業を立て直す余地はあると考えられます。

一方、ジャングリア沖縄の大きな課題の一つが、アトラクションの1日当たりの処理能力です。

例えば、気球アトラクション「HORIZON BALLOON（ホライゾン・バルーン）」は、1回あたり最大8人。仮に1時間3回、1日10時間運航した場合でも、単純計算で最大240人となります。

さらに、気球は天候の影響を受けやすく、実際の運航日数や運航回数は天候によって大きく変動します。そのため、年間を通じた運航率は30％程度とみられ、年間の処理人数は2万人～3万人にとどまるとの試算もあります。

当ブログの単純計算では、現在の売上水準を前提にすると、黒字化には年間約190万人の入場者数が必要です。現在の約100万人から、さらに約90万人を上積みする必要があります。

このため、今後の黒字化には、1時間当たりに多くの利用者を処理でき、天候にも左右されにくいアトラクションや体験コンテンツを増やすことが重要だと考えられます。

将来的にはジェットコースターなどの大型アトラクションの導入も考えられますが、短期的には、大型バスを活用したジャングル体験ツアーなど、1回あたりの輸送人数が多く、天候の影響を比較的受けにくいコンテンツを拡充する方法も考えられます。

こうした「大量輸送型」のアトラクションや体験を増やすことで、入場者数を増やし、年間190万人という黒字化の目安に近づけることができるかが、今後の重要なポイントになりそうです。

ただ、現在の「ジャングリア沖縄」は、入場者数を増やすのではなく、「損益分岐点を引き下げる」方針を打ち出しています。

具体的には、2027年1月から毎週月曜日を休園日とすることで運営コストを削減し、年間入場者数が100万人を下回った場合でも黒字化できる体制を目指しているようです。

森岡毅氏が率いるマーケティング・事業開発会社「刀」は、「ジャングリア沖縄」の事業計画の策定やマーケティング、集客戦略など、事業の中核部分に関わってきました。

そのため、ジャングリア沖縄の経営が悪化した現在、株式会社刀の責任についても避けては通れない問題になっていると考えられます。

株式会社刀は、政府系ファンドの「クールジャパン機構」から80億円、大和証券から140億円、合計220億円の融資を受けています。一方、ジャングリア沖縄の運営会社「ジャパンエンターテイメント」への出資額は30億円にとどまっています。

仮にこの220億円のうち、ジャパンエンターテイメントへの出資以外に使用された資金が190億円あるのであれば、その具体的な使途について、株式会社刀には説明が求められるのではないでしょうか。

また、「森岡マーケティング研究所」へのコンサルティング料などとして、数億円規模の資金が支払われたとされるのであれば、その契約内容や金額、資金の流れについても、可能な範囲で透明性のある説明が必要になると思われます。

そのうえで、ジャングリア沖縄の事業を立て直すのであれば、株式会社刀が追加の資金提供を行うことや、経営体制を見直すことも選択肢の一つになるでしょう。

一方、今後も株式会社刀から具体的な資金使途の説明や追加出資が行われない場合、スポンサー候補から見れば、経営や資金の流れが不透明な状態で新たに資金を投入することには慎重にならざるを得ません。

そのため、スポンサー探しが難航する可能性もあります。

スポンサー側からすれば、既存の資金関係や債務、経営責任などが整理され、財務状況が透明化された後のほうが、事業再建に必要な資金を投入しやすいと考えられます。

今後の焦点は、株式会社刀がこれまでの資金の具体的な使途をどこまで説明するのか、そしてジャングリア沖縄の再建に向けて追加の資金負担や経営責任をどのように担うのか、という点になりそうです。

名称	JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）
所在地	沖縄県国頭郡今帰仁村字呉我山553番地１ （旧：オリオン嵐山ゴルフ倶楽部の敷地内）
事業者	株式会社ジャパンエンターテイメント（沖縄県名護市）
事業規模	120ha （北側60ha）テーマパーク（2025年7月25日開業） （南側60ha）ホテル（2025年以降に開業）
事業費	716億円
資金調達額	融資366億円+出資350億円（当ブログ試算）
本体着工	2023年2月7日起工式
開業	2025年7月25日 （北側60haを先行開業）
アトラクション	22施設（アトラクション）
飲食施設	15施設
物販施設	10施設
駐車場	敷地内1,120台（2,000円） 有料提携駐車場300台（500円） 無料提携駐車場700台（無料）
出資者	刀（代表取締役CEO森岡毅氏） 近鉄グループホールディングス オリオンビール リウボウ ゆがふホールディングス
アクセス	那覇空港から車で約1時間30分。（個人的には2時間だと思う）

「ダイナソーサファリ」は、12人乗りの大型車に乗り込み、約19メートルのブラキオサウルスやステゴサウルス、ティラノサウルスなど20体の恐竜と遭遇するという約17分のアトラクション。

さらにジップラインなど合計22のアトラクションとや飲食・物販店などを設置。

敷地面積約120haのうち北側約60haを2025年7月25日に先行開業し、残り60haには、ホテルなどを建設する予定で総事業費は716億円。