沖縄科学技術大学院大学（OIST）に毎年約200億円の国費投入（2012年開学以来、累計3,000億円）

沖縄科学技術大学院大学（OIST）沖縄県国頭郡恩納村

沖縄県恩納村にある「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」には、日本政府から毎年約200億円規模の財政支援が続いています。

OISTは2012年に開学した世界的な研究大学で、英語を公用語とし、世界各国から研究者や学生を集めています。

一方、その運営を支える財源の大部分は日本政府からの毎年200億円規模の補助金です。

OIST自身も、政府からの補助金が資金の大半を占めていると説明しています。

年間約200億円の国費

OISTへの政府支援は、主に「運営費補助金」と「施設整備費補助金」に分かれます。

例えば2024年度のOIST関係の当初予算は196億円で、このうち運営費が178億円、施設整備費が18億円でした。

さらに前年度繰越と補正予算を含めると、総額は256億円（運営費210億円+施設整備費46億円）となっています。

また、OISTの中長期計画では、政府から年間200億円以上の安定的な運営費補助金に加え、施設整備費補助金を受けることが必要とされています。

つまり、OISTは開学以来、年間200億円前後の国費によって大学運営と研究環境の整備が支えられてきたと言えます。

累計では3,000億円規模

OISTが本格的に運営を開始してから現在までを約15年間とすると、年間200億円規模の国費が投入されてきた場合、

200億円 × 15年＝約3,000億円

となります。

したがって、OISTへの政府支援は、単純計算では累計3,000億円規模に達することになります。

研究成果をどう評価するか

OISTは、一般的な大学とは異なる特徴を持っています。

博士課程は5年一貫制で、2026年9月時点で305人の学生が在籍しています。学生は52カ国・地域から集まり、外国人学生が77％を占めています。

単純に年間200億円を学生305人で割ると、学生1人当たり年間約6,600万円という非常に大きな金額になります。

ただし、この計算には研究者・職員約1,200人の人件費、研究設備、キャンパス施設、研究活動費など大学全体の経費が含まれているため、学生1人に6,600万円が直接支給されているという意味ではありません。

学生全員（約8割は外国人）に毎年300万円（学費60万円・生活費240万円）の国費が支給されています。

地元経済団体から「卒業生が沖縄の企業に入社した実績がない」と指摘されており、沖縄経済に貢献しているかどうか疑わしいとされています。

参照・引用　読売新聞

沖縄科学技術大学院大学（OIST）

施設名	沖縄科学技術大学院大学（OIST）
所在地	沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919-1
内容	5年制の博士課程のみの大学院
開学の経緯	2000年の九州・沖縄サミットの翌年に構想がスタートし、2012年に開学した
所管等	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）により設立された特定私立学校法人で内閣府が所管する
学生数等	学生数305名（2026年9月現在）外国人77％教員数96名（2026年9月現在）外国人63％教職員合計（上記教員を含む）1,191名（2026年9月現在）外国人49％
補助金	毎年200億円を沖縄振興予算から支給（累計3000億円規模）令和9年度沖縄振興開発予算概算要求1,820億円 OIST関連経費は200億円（令和8年度予算）
学費・生活費支給	学生は全員毎年300万円が支給される（学費60万円・生活費240万円）