公明党は、都構想（大阪）の対案として、「総合区」案を提案している。
大阪市をそのまま存続させる。その上で、24行政区を9～12区の「総合区」にまとめて、「総合区」を設置する。現行の24行政区は、合区する場合もある。
現在の大阪市の24行政区の平均人口は約10万人程度で、国の中核市の30万人よりも少なく効率的ではない。
そのため2～4の行政区にまとめて人口20～30万人の「総合区」を設置して行政の効率化を図る。
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都構想（大阪）との違い
都構想（大阪）では、大阪市を4～5区に分割し、東京23区のような特別区とする。
「総合区」構想では大阪市は存続する。
問題点
区長に強力な権限を与えるという提案だが、「大阪府」「大阪市」「総合区」「現行24行政区」と3重行政、4重行政になってしまう可能性がある。
再開発計画があっても、「大阪府」「大阪市」「総合区」「現行行政区」「住民」と合意形成に時間はかかる可能性がある。
「総合区」構想では大阪市が存続し、大阪市議会も存続することになる。