大阪市人口275万人（+6万人）2020年国勢調査 神戸市153万人（-1万人）、京都市人口146万人（-1万人）

総務省が2021年6月25日に発表した2020年国勢調査速報値で、大阪市の人口は275万4742人となり前回2015年比で+63,557人の増加となった。これは横浜市の増加数+53,474人や名古屋市の増加数+37,768人よりも多い。

神戸市の人口は152万7022人で2015年比-10,250人の減少、京都市の人口は146万4890人で2015年比-10,293人の減少となった。

大阪市内は再開発が順調に進み、タワーマンションが大量供給され、共働き世帯の職住近接ニーズにマッチした街づくりが人気となり人口が増加してる。

一方、神戸市は、20年かけて神戸三宮阪急ビルが完成したものの、JR三ノ宮駅ビルは更地のまま放置されるなど再開発が遅れており、人口減少が止まらない。

また、神戸市に隣接する明石市は2021年7月から18歳までの医療費を無料にするなと子育て世代のニーズに合った住民に寄り添う市政が人気で神戸市西区などから人口が流入している。

交通の面でも明石市はJR大阪駅から新快速1本で通勤通学できるが、神戸市西区や北区は三宮で地下鉄に乗り換える必要があり不便という側面もある。

神戸市は神戸地下鉄と阪急電車の相互乗り入れを拒否しており、このことが神戸衰退の原因と指摘する兵庫県知事選立候補予定者もいる。

人口が増加している政令市、例えば川崎市は東京都に隣接しており、共働き世帯の通勤時間を短縮したいといニーズに合致した立地と市政を行っている。

しかし、神戸市は「大阪のベットタウンにならない」と住民ニーズを無視し、市役所だけの考えで市政を行っており人口が減少している。

本来ならば容積率を2,000％まで引き上げ民間資金を呼び込めば神戸市の予算を1円も使わずに三宮駅前の再開発ができるが、神戸市はJR三ノ宮駅付近の再開発事業に1,000億円を投入しようとしている。そのため、国民健康保険料が高いなど市民サービスはおろそかになり、人口減少が止まらない状態になっている。

また、神戸市はJR三ノ宮駅前の神戸新聞社本社ビルは容積率1,600％まで規制緩和したが、神戸阪三宮阪急ビルの容積率は700％/800％（敷地によって違う）のままで、規制緩和をしないなど、再開発の方向性が定まっていない。

本来、神戸市内から神戸市内への企業移転には補助金は出せない条例だったが、条例改正をして外資系企業の神戸市内から神戸市内への移転に数億円の補助金を出すなど、税金の使い方が極めて恣意的になっている。

神戸市は計画中の三宮ツインタワービルに音楽ホールを入居させるなど、なぜか音楽ホールを積極的に作ろうとしている。これも不可解な市政だ。