【アフターコロナ】テレワーク普及するも「東京から大阪への会社移転」はない【大阪衰退シナリオ】

新型コロナウイルス対策として「テレワーク」を導入する企業が増加している。テレワークならば東京に住む必要はなく、大阪に住んで「テレワーク」する人が増加するのではないかと一瞬思ったが、よく考えるとその可能性は低いと思う。

 

アフターコロナで大阪は衰退する?

テレワークと言っても1週間のうち1日~2日は出勤する勤務体系の企業が多い。大阪に住んで週に1回~2回東京の会社に出勤するのは時間的にも費用的にも現実的ではない。

逆に、東京圏の人口が増加する可能性がある。

現在、東京都心(山手線の駅)から電車で「1時間圏内」が通勤圏になっているが、テレワークが普及すると毎日出勤する必要はないので、電車の乗車時間で言うと「1時間30分」くらいまで東京の通勤圏が拡大する可能性がある。

また、楽天本社のように都心の過密を避けて東京都世田谷区二子玉川のような東京郊外に本社を移転する会社が増加するかもしれない。そうなると、東京圏はさらに郊外まで拡大する可能性がある。

さらに言うと、例えば1,000㎡のオフィスに100人が勤務していた場合、週1日出勤4日テレワークならば合計500人が勤務できることになる。テレワークにより今のオフィス面積を小さくできるが、逆に言うと今のオフィス面積のままでより多くの従業員を勤務させることができる。

多くの企業は新型コロナウイルスの影響で売上が減少しており、大阪支社などを縮小して東京本社に経営資源を集中させる可能性がある。

1990年代のバブル崩壊後、多くの企業が東京本社に経営資源を集中させ生き残りを図った。アフターコロナについても、同じことが繰り返される可能性がある。

 

アフターコロナの世界とは?

日本国内では新型コロナウイルス感染症の死者数は600人に止まっているが、アメリカでは死者6万人、イギリスでも死者3万人と未曾有の被害となっている。

アフターコロナの世界では、グローバル経済が終焉し、各国がブロック経済に移行すると考えられる。

そうなると、各国政府に匹敵する経済力を持っていたグローバル企業は相対的に経済力を失い、各国政府が自国企業を管理し場合によっては国有化するかもしれない。そうなると今まで以上に政府(官僚)の影響力が大きくなると考えられる。

例えば、フランスの自動車会社ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、日本銀行もETF(上場投資信託)を購入し約30兆円分の日本企業の株式を保有している。中には発行済み株式の25%を日本銀行が保有している上場企業もある。

法律改正が必要かもしれないが、今後も株式市場を通じて日本銀行が企業株式を購入し続けると上場企業の筆頭株主になり事実上の国有化が実現するかもしれない。

このように日本でも中央官庁の影響力が強くなり企業本社を東京に集中させ、官僚が企業をコントロールするフランスのような準社会主義体制に近いものとなるかもしれない。

一方、大阪経済をけん引していた「インバウンド需要」や「アジア諸国の経済成長(グローバル経済)」は勢いを失い、東京一極集中が加速し、大阪経済は再び1990年代のバブル崩壊後のよう低迷する可能性がある。

 

大阪の生き残り策

このままアフターコロナの世界を迎えれば、大阪経済は衰退するかもしれない。

ではどのようにすれば、大阪経済の衰退を食い止められるか?

それは「大阪が政治力」を持つしかない。

アフターコロナの世界では、政府(官僚)が最も力を持つことになる。大阪経済を復活させるには「政府(官僚)」を動かす「政治力」を持たないといけない。

言い方は悪いが「政商」が復活する可能性もある。

例えば、明治維新後、大阪の土佐藩蔵屋敷で発足した三菱財閥は、東京に本社を移し政商として明治政府から保護を受け日本有数の財閥となった。また日本製鉄(旧新日鉄)は北九州の官営八幡製鉄所を払い下げてもらい日本最大の製鉄会社となっている。

政府(官僚)が政治力で企業本社を東京に集中させようとする以上、大阪も政治力を駆使してそれを阻止するしかない。

 

アフターコロナの政治体制

コロナ対策で「大阪維新の会(日本維新の会)」は政府(官僚)や東京都よりも先んじて対策をうち、存在感を示している。

しかし、これは安倍首相の失策によるものだ。コロナという非常時を抜け出すと再び政府(官僚)が力を取り戻すと思われる。

アフターコロナの世界で「大阪維新の会(日本維新の会)」が政治力を維持できるかどうかは不透明だ。

そもそも、安倍首相は、2020年東京オリンピックを成功させ、その勢いで2020年秋にも「憲法改正」に取り掛かるつもりだった。

しかし、新型コロナの影響で東京オリンピックは2021年に延期になり、安倍首相の自民党総裁任期も2021年9月であることから、憲法改正はスケジュール的に不可能となった。

そんなときに、西浦氏の「新型コロナ42万人死亡説」がでてきた。安倍首相も100%信じていたわけではないだろう。

しかし、安倍首相はライフワークである「憲法改正」の可能性が消えかかった時期だけに「新型コロナ42万人死亡説」をよりどころとして現行憲法に非常事態条項を盛り込むことで、再び「憲法改正」を目指したのではないか?

安倍首相の本来の目的は「憲法改正」であり、新型コロナウイルスの被害が大きくないと「現行憲法」に非常事態条項を盛り込む「憲法改正」はできないと考えたのだろう。

ところが、現実には死者数は600人であり「西浦氏の42万人死亡」という事態にはならなった。

安倍首相は憲法改正のために「新型コロナの被害想定を過大に見積もって」当然のように失敗したのではないか?

安倍首相の残された最後の一手は、憲法改正に消極的な公明党や自民党二階派・竹下派を切り捨て「麻生派」「岸田派」「細田派(安倍首相出身)」を引き連れ自民党を飛び出し、日本維新の会と連立政権を模索することかもしれない。

安倍首相の頭の中は99%憲法改正なので「日本維新の会」はそこを突けば、安倍首相と連立政権を樹立できるかもしれない。

安倍首相としても新型コロナ対策で知名度と人気が上がった「吉村大阪府知事」を選挙の顔として重宝するだろう。場合によっては吉村知事を連立政権の首相に就任させて「憲法改正」を目指す可能性もある。

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