出典 神戸市
神戸市は、令和8年度・2026年度予算で、神戸空港第2ターミナルの指定管理料など年間18億円を負担します。
神戸空港の第2ターミナルは、
- 神戸市が約283億円で建設
- その建設費は、空港利用者から取る「利用料」で返していく
という仕組みでした。
つまり「使う人が払う方式」 でした。
変更後の仕組み
神戸市は方針を変更し、第2ターミナルの管理を民間企業の関西エアポート神戸に任せました（指定管理者制度）。
その代わりに、
- 神戸市が毎年「管理費」を支払うことになりました。
- 2026年度は 約18億円 を市が支払います。（5年間で最大78億円）
例えば、民間のオフィスビルなら
- ビルのオーナーが建てる
- 入居企業が賃料を払う
使う側がお金を払う。
これが普通の仕組みです。
神戸空港第2ターミナルの場合
- 神戸市が約283億円かけて建設
- 実質的に、使うのは関西エアポート神戸
- （本来は、関西エアポート神戸が賃貸料を神戸市に支払うはず）
- 現実は、神戸市が関西エアポート神戸に年間18億円を払う
引用 神戸市PDF
神戸市は指定管理者に指定管理料を年間13億円（2025年度）、5年間で最大78億円を支払う。
2024年11月27日、指定管理者は「関西エアポート神戸株式会社」に決定した
指定管理者制度とは
公の施設の管理業務を、地方公共団体が指定する団体（指定管理者）に管理を代行させる制度。
指定管理者は、条例の定めるところにより、施設の利用料金を自己の収入として徴収することができる。
施設の管理経費の一部を利用料金で、残りを指定管理料（地方公共団体からの支出金）で賄う。
ちょっと信じがたいが、神戸市は神戸空港の国際化費用として283億円を負担し、さらに年間13億円（2025年度）、を「指定管理者（関西エアポート神戸）」に支払う。
2026年度は、神戸市が「指定管理料など」18億円を支払う。
神戸市が債務負担する行為「債務負担行為」は5年間で約78億円となっている。
上図から既存の「第1ターミナル」の東側に「駐車場」が新設されると思われる。
| 空港名 | 神戸空港 |
|---|---|
| 指定管理者 | 関西エアポート神戸株式会社 |
| 指定期間 | 2025年4月1日～2030年3月31日（5年間） |
| 債務負担行為 | 期間：令和６～11年度 限度額：7,776,000千円（約78億円） |
| 指定管理料 | 1,299,000千円（約13億円）令和7年度 1,800,345千円（約18億円）令和8年度（指定管理料など） |
| 指定管理の範囲 | ・新ターミナルビル ・空港基本施設・車両通行帯（コンセッション対象範囲を除く部分） ・新設駐車場 |
神戸空港（筆者撮影）
| 施設名 | 神戸空港「第2ターミナルビル」 |
|---|---|
| 所在地 | 神⼾市中央区神⼾空港1 |
| 延床面積 | 18,700㎡（当初17,000㎡） |
| 階数 | 2階建 |
| 建設費 | 150億円（全体283億円） |
| 供用開始 | 2025年4月18日 |
| ロビー機能 | ロビーでは、搭乗手続きのスムーズ化、送迎者の待機場所の確保、総合案内機能、両替所などのサービス機能を配置するとともに、山・海を望む賑わい施設を配置 |
| 国内線エリア機能 | 搭乗者のスムーズな保安検査、空の旅の始まりを心地よく過ごせる搭乗待合室、商業施設、手荷物受取所などを配置 |
| 国際線エリア機能 | 国内線エリアの機能に加えて、スムーズな出国審査、入国審査を行うことができる施設を配置 |
| その他機能 | 国際線に必要となる出国・入国審査のためのCIQ事務所、運航する各航空会社の事務所、建物に必要な機械室等を配置 |
神戸空港（筆者 撮影）
神戸市議会は2022年12月5日、2030年ごろの国際化が決まった神戸空港の新ターミナルなどの整備について、市税投入を認める決議案を可決した。
引用 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20221205/k00/00m/040/097000c
第2ターミナル単体の建設費は当初計画の90億円から150億円に増額されるが、全体の事業費は283億円と当初計画と同じ。