2025年2月10日、神戸空港は2006年2月16日の開港から19年で利用者数が5,000万人に達した。
| 年月日 | 利用者数 | 利用者の居住地 |
| 2006年2月16日（神戸空港開港） | ||
| 2009年10月30日（開港後3年8ヵ月） | 1,000万人（3年8ヵ月後） | 大阪市阿倍野区 |
| 2014年1月15日（開港後7年11ヵ月） | 2,000万人（4年3ヵ月後） | 香川県三豊町 |
| 2017年10月28日（開港後11年8ヵ月） | 3,000万人（3年9ヵ月後） | 西宮市 |
| 2021年12月15日（開港後15年10ヵ月） | 4,000万人（4年2ヵ月後） | 大阪府東大阪市 |
| 2009年10月30日（開港後19年） | 5,000万人（3年2ヵ月後） | 岡山市 |
開港以来、3年～4年間で利用者数1,000万人となっている。
偶然かもしれないが、歴代の1,000万人ごとの利用者は、すべて神戸市以外の居住者だ。
国土交通省が発表した2023年度の航空輸送統計の概要によると、国内線の旅客数は1億481万人、国際線は1766万人だった。
日本の人口を1億2360万人とし、神戸市の人口（149万人：日本全体の1.2％）から神戸市民の航空機利用者数を推定する。
| 日本全国 | 神戸市民（推定） | |
| 国内線利用者数 | 1億481万人 | 1,572,000人 |
| 国際線利用者数 | 1,766万人 | 264,900人 |
2024年（1月～12月）の神戸空港の利用者数は3,576,000人だった。
神戸市民の飛行機利用者数は、日本人の平均で推定すると1,572,000人で、神戸空港の利用者数の44％でしかない。
行先としては東京（羽田）が一番多いが、8割以上の神戸市民は新幹線を利用するので、実際の神戸市民の利用者数は100万人以下かもしれない。
出典 神戸市
神戸市は、2024年4月18日に開業する神戸空港の新「第2ターミナルビル」と周辺の建設費283億円を負担する。
当初は、ターミナルの空港施設利用料や賃料から建設費を償還する予定だった。
しかし、神戸市は指定管理者制度を導入した。
当ブログの理解では、神戸市が指定管理料として年間約13億円（5年で最大約78億円）を「関西エアポート神戸」に支払うと思う。
また、空港施設利用料や賃料も「関西エアポート神戸」の収入になるのではないか？
当ブログの理解が正しければ、神戸市は国際化費用283億円+78億円（5年間）＝361億円を負担することになる。
ちょっと信じがたいスキームなので、当ブログの解釈が間違っている可能性もある。
神戸空港国際化で神戸市は衰退すると思う
当ブログの試算が正しければ、神戸空港の国際化費用は361億円で全額を神戸市が負担する。
これにより、神戸市の他の施策が遅れる可能性がある。
例えば、JR三ノ宮駅からハーバーランドまで約2kmをLRT（次世代型路面電車）を敷設する計画があるが、1km当たり50億円とされるので、100億円で完成できたはずだ。
神戸市の中学の給食費は半額を神戸市が負担しているが、神戸空港の国際化より給食費の無償化の方が優先するのではないか？
正確な数字は不明だが、神戸空港利用者358万人（2024年）のうち、神戸市民の利用者数は半分以下と推定される。
神戸市は経済効果がはっきりせず、神戸市外の利用者の方が多い「神戸空港」の国際化に361億円という多額の税金を投入しようとしている。
さらに、ポートライナーの混雑が予想されており、三ノ宮駅＝神戸空港間（直線8km）に地下鉄（市営地下鉄海岸線の総事業費約2,400億円以上）を建設する案も浮上している。
神戸港に寄港したクルーズ船の旅客の9割が大阪や京都に行くという事例もあった。
実際、神戸空港の利用者数は増加しても神戸市の人口はピークの154万人（2011年）から149万人（2025年）へと減少し続けている。
神戸空港の経済効果により神戸市の人口が増加するというのは妄想にすぎない。