神戸空港の運営権売却を契機に、神戸空港の規制緩和、国際化などの意見がでてきたが、結局のところどうなったのか？
自治体首長の意見
神戸空港の関係自治体は、神戸市、兵庫県、大阪府、大阪市があるが、すべて神戸空港規制緩和の発言をしている。
大阪府府知事、大阪市長は、従来、神戸空港の規制緩和には否定的だったが規制緩和に方向転換した。
大阪維新の会は、かつて伊丹空港廃港と北大阪急行延伸を交渉材料に利用したことがある。
今回の神戸空港の規制緩和も政治の取引材料の可能性がある。
2017年10月の神戸市長選には日本維新の会（大阪維新の会）推薦の候補が立候補している。
そういう複雑な経緯があるが、関係4自治体の首長の「神戸空港規制緩和」の方向は変更ないと思われる。
関経連の意見
関経連では、神戸空港規制緩和の安全性と空港運営会社の採算性を検討しており、結論えお出すのに時間がかかると思われる。
空港運営会社
空港運営会社としては、3空港合計の利益を最大化させ、経費を最小化する方針と思われる。
神戸空港の運用拡大して、伊丹空港や関空の利用者が減少するのであれば、神戸空港の運行拡大には賛成しないと思われる。
まとめ
神戸空港規制緩和については、関経連や空港運営会社が採算性、安全性を検討していると見られ、この結論がでるのは2018年4月の神戸空港運営権譲渡後になると思われる。
神戸空港の利用者が増加した場合、三宮～神戸空港を連絡するポートライナーの輸送力が限界に来ており、アクセスの増強も課題になってくると思われるので、そう簡単に神戸空港の規制緩和ができるとは思えない。