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神戸市のタワーマンション規制、神戸の人口は流出してなかった

2019/07/07

神戸市役所

神戸市から東京、大阪、明石へ人口が流出している。しかし、それは神戸市の人口減少の理由ではなかった。

 

2018年の神戸市の人口の増減

2019年1月1日人口 増減(2018年) 社会増減(2018年) 自然増減(2018年)
1,526,639人 -5,052人 +22人 -5,074人

2018年の神戸市の人口は+22人だが社会増加している。つまり、「流入人口 > 流出人口」なのだ。

では、なぜ、神戸市の人口は減少しているのか?

それは、「死亡数  > 出生数」と死亡者数が多く、生まれてくる子供の数が少ないからだ。

したがって、神戸市の人口を増加させるためには、「出生数」を増加させる必要がある。

 

「タワーマンション」と出生率

女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は、沖縄県が1.89と最も高く、島根県1.74、宮崎県1.72で、東京都が最も低く1.20となっている。

東京のように「タワーマンションが多いと出生率が低くなる」という仮説が考えられる。

そうだとすると、神戸市が都心のタワーマンションを規制し人口を郊外に誘導することにより、「出生率」の上昇を図り、将来的に神戸市の人口増加をさせようとしていると解釈することもできる。

 

コメント

神戸市のタワーマンション規制はある程度理解できる。

しかし、2018年、神戸市の人口は5,052人減少している。

タワーマンションの建設が規制されれば、この減少幅が拡大して、毎年7,000人くらい人口が減少する可能性がある。

神戸市は2019年3月に、北神急行を198億円で阪急電鉄から購入し、2020年10月までに現在540円の(三宮駅~谷上駅)の運賃を280円まで値下げすると発表した。

 

新長田合同庁舎

また、2019年8月から新長田駅南に、兵庫県と神戸市の「新長田合同庁舎」が稼働し、約1,050人が勤務する。

これらも、神戸市の人口を郊外に誘導する施策だと思う。

しかし、これだけでは、神戸市の郊外に住むメリットは、具体的には見えてこない。また、タワーマンション規制をする三宮地区の再開発は進んでいないように思える。

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