新法施行、消えた民泊４万件 ヤミ営業ますます巧妙化 https://t.co/GnlP8rN6Dh
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年6月14日
違法民泊への罰則を強化した新民泊法「住宅宿泊事業法」が2018年6月15日に施行された。
罰則強化されたため、大手仲介サイトでは民泊の掲載数が4万件減少し、その分、ホテル需要が高まると予想される。
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大手民泊仲介サイト「Airbnb（エアービーアンドビー）」では、民泊新法施行前に、日本国内の民泊掲載件数が4万件減少（80％減少）した。
大阪市内では「民泊新法」施行前は約10,000室が掲載されていたとされる。その8割、約8,000室の民泊が減少したと推定される。
8,000室の民泊の稼働率が60％だったとすると、約5,000室のホテル需要が増加することになる。実際には、そのうち何割かは「違法民泊」に流れるので、ホテル需要の増加分は3,000室～4,000室程度かもしれない。
ここ1年くらいは、客室面積15平米程度のビジネスホテルの開業が相次いだが、この民泊新法により、客室単価の安いホテル需要が高まると見込んでいたのかもしれない。