2024年7月2日、日経平均株価の終値は4万0074円と、2024年3月29日以来、3カ月ぶりに4万円台を回復した。
しかし、個人的には、日本経済はかなり危険な状態だと思う。
最悪の場合、10年後、日本はトルコのようになるかもしれない。ちなみにトルコの政策金利は年率50％、トルコ・リラの外貨建MMFの利回りは年率41％になっている。
実際、2024年については、最弱通貨というべき「トルコ・リラ」と同じくらい「日本円」は下落している。
銀行株が大幅に上昇しており、市場では金利上昇により銀行の金利収入が大幅に増加すると見込んでいる。
円安阻止のために金利引き上げか？
2024年7月現在、1ドル＝161円台まで下落し、1986年12月以来、37年ぶりの円安となった。さらに円安が加速すると、輸入物価が上昇し、電気・ガス・食料品などの価格が大幅に上昇すると予想される。
そのため、日本銀行は円安を阻止するために、「金利上昇を容認」もしくは「金利引き上げ」に動くと見られる。
実際、日本国債10年の利回りは1.1％まで上昇している。
2024年7月30日～31日、日銀金融政策決定会合が開催される。
日銀は日本長期国債の買い入れ額の減額を正式に決定すると見られる。
これにより、日本国債10年の利回りが上昇する可能性がある。
場合によっては、政策金利を引き上げる可能性もある。
インフレになれば、100円だったものが120円になる。
消費税（10％）も、10円から12円に増加して税収が増加する。
給料があがると、累進課税の税率も1段階あがって、税収が増加する。
官僚にとって、インフレは税収が増加するので、インフレを容認すると思う。
しかし、インフレというものは制御できないくらい加速することがある。
そのとき、日本経済はどうなるのか？